根拠に基づく施策を立案するために データの利活用で地域DXを実践

3種類のワークで
データ活用の有効性を体感

その後、浅利氏は3つのケースを紹介し、セミナーの参加者もウェブ投票に参加しながら、データ活用の手順を学んでいった。1つ目のケースは、事業収入目標の設定。2つ目は、クロスサービスによるユーザー増の可能性を探るもの。3つ目は、ターゲットとなるユーザーの特性を知るというものだ。

1つ目の事業収入目標設定で示されたお題は、観光領域で地域を盛り上げようというときの目標値を決めるもの。楽天トラベルを通じた宿泊売上の昨年実績データや、比較対象となる自治体の売上の伸び率などを参考に、どうやってKPIを決めるべきかを考えた。

2つ目のケースでは、ふるさと納税と観光など、異なる2つのサービスを組み合わせて案内するクロスセルを取り上げた。ある町に楽天のサービスからふるさと納税した人の数と、宿泊予約をした人の数が与えられ、それを元に、ふるさと納税しかつ観光の新規ユーザーになりうる人数を予測することに挑戦した。

3つ目のケースでは、観光で訪れた人やふるさと納税をした人の属性データから、関係人口の特徴を把握した。性別や年齢、居住地を見ることで、次にターゲットにすべき潜在顧客層を戦略的に検討できる。

政策立案のための
新たなサービスとは

これら3つの分析では、数学的に複雑な手法は使わなかった。「データさえ適切であれば、簡単な四則演算のみでも役立つ分析ができると思います」と浅利氏は解説した。楽天の地域DX促進プログラムでは、自治体向けの分析ツール「RakuDash」と、データ利活用ワークショップ「RakuDemy」の2つのサービスを用意して、自治体における分析に役立てる計画だ。「RakuDash」は9月上旬にサービス開始を予定している。地域のEコマース事業者の売上や宿泊予約数、ふるさと納税額といった楽天の地域関連データのサマリーを、自治体の施策立案やマーケティング分析のために提供していく。「RakuDemy」は、既に提供が始まっている研修プログラムで、データに基づいたマーケティングプランの方法を実践的に学ぶワークショップである。

「お気軽に相談いただければ、ニーズに合わせて課題解決に最適な提案をさせていただきます」と浅利氏はセミナーを締めくくった。

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楽天グループ株式会社
コマースカンパニー
地域創生事業　共創事業推進部
TEL : 050-5817-3600
MAIL : rev-co-innovation-info@mail.rakuten.com
URL : https://region-empowerment.rakuten.co.jp/

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