構想研究を継続的に活かす 企業事務局交流会を実施

同大学では、研究終了後のサポート体制や人材開発連携企業制度も用意し、企業の継続的な研究・学びと実践を支援している。今回の交流会は、企業が抱える共通課題の可視化と解決策の共創の場として、今後も継続開催される予定だ。

企業の人事、人材開発・育成の担当者の情報交換、交流を目的に「第1回 事業構想プロジェクト研究 事務局交流会」を開催した

経営戦略と人財育成を繋ぐ
経営基盤構築と社内伴走支援

アルプスアルパイン 取締役 執行役員
経営戦略本部長 兼 人事総務本部長
小林 淳二 氏（左）
人事部
内山 光美 氏（右）

アルプスアルパインは、創業76年の電子部品・車載情報システムメーカーとして、従来の製品中心のビジネスモデルからの転換期を迎えている。同社は2024年から事業構想プロジェクト研究に参画し、新しい経営基盤（OS）の構築に取り組んでいる。

今回の交流会の冒頭では、「経営戦略と人財育成を橋渡しする仕組みづくり～学びと実践を循環させ、組織のOSをアップデートする～」と題し、同社取締役の小林淳二氏、人事部の内山光美氏が登壇し、自社での取り組み事例を共有した。

小林氏は次のように述べた。「当社は2035年に向けて、新しい企業ビジョン『人の感性に寄り添うテクノロジーで未来をつくる』を掲げました。また、既存のビジネスモデルに依存せず、新たなビジネスモデルを探索する段階に来ています。その中で、事業構想プロジェクト研究は、社員が外部知に触れ“探索（0→1）”に取り組む機会であり、経営戦略と人財戦略を橋渡しする場として位置づけています」

一方で、同社は「学びが現場に戻ると消える」という課題もかかえていた。この課題に対し、「コーチングシェルパ」制度を導入し、ベテラン技術者が研究員の壁打ち相手として、外部知見と社内現実のギャップを翻訳しながら伴走する体制を整えた。さらに、人事事務局を「接続PMO」と位置づけ、入口（社内巻き込み・選抜）から出口（配置・活用）までを一体設計する仕組みづくりに着手した。

続いて、内山氏は具体的な取り組みについて次のように説明した。「役員への個別説明、上長による推薦理由の言語化、研究員との面談など、事前の巻き込みとサポート体制を整備しました。1期では14名全員が修了し、2期は18名へと拡大。3期からは選抜方法を役員推薦から自薦・他薦のハイブリッド方式へ進化させ、適性診断やエビデンスを重視する予定です」

同社の取り組みは、学びを個人成長に留めず組織能力へ転換する仕組みづくりである。「戦略と育成を“同じ言葉”で結ぶ」「シェルパによる伴走とネットワーク化」「事務局による循環デザイン」の3つをポイントとしている。