エレクトロニクス、工作機械・部品――廃墟から世界を席巻。戦後の成功体験が今、問いかけるものとは

(※本記事は経済産業省が運営するウェブメディア「METI Journal オンライン」に2026年11月5日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています)

昭和後期、半導体、家電、コンピューターで日本は世界市場を席巻した。企業の開拓精神を産業政策が支える。エレクトロニクス産業躍進の背景には、重工業中心の産業構造をより知識集約的なものに転換するという政府の戦略的判断があった。

それは電機メーカーのみならず、メーカーに提供される部品や部品をつくり出す工作機械を含め、総合的に発展していくことで成し遂げられた。エレクトロニクス産業、工作機械・部品産業はこの100年で何を成し遂げ、どんな課題を残したのか。

東京通信工業(現ソニー)が初めて本格的に海外輸出したトランジスターラジオ「TR-63」
東京通信工業(現ソニー)が初めて本格的に海外輸出したトランジスターラジオ「TR-63」

メモ、写真不可の中、米工場に通い続ける

「メモも写真もダメ」――。1954年(昭和29年)、そんな厳しい条件の下、トランジスターの製造プロセスを学ぶため、米国ウエスタン・エレクトリック社の工場に通い続ける男がいた。

後にソニー第4代社長となる岩間和夫氏。

岩間氏は毎夜ホテルに戻っては、記憶を頼りにレポートを書き起こし、日本に送り続けた。数か月で100ページ超にのぼるこのレポートをもとに、東京の開発チームは中古機械を改造しながら試作を続けた。開発チームの手元にあるのは「トランジスターテクノロジー」と題された洋書が1冊。それでも岩間氏が帰国すると、既に試作品は完成していた。

戦後の外貨すら自由に使えなかった時代。知恵と執念で技術を獲得し、日本は世界に冠たる電子立国へと駆け上がっていく。

岩間和夫氏が米国から東京へ送り続けた「岩間レポート」
岩間和夫氏が米国から東京へ送り続けた「岩間レポート」

電振法施行。総合的発展へ制度を整える

終戦直後の深刻な外貨不足に陥る中、「何を」「どれだけ」「いくらで」輸入できるかは、事実上政策判断に委ねられていた。このことは、企業の技術選択と投資行動を入り口の段階で方向づけた。

1957年(昭和32年)、電子工業振興臨時措置法(電振法)が施行され、国はエレクトロニクス産業を振興すべき戦略分野として明確に位置づけた。法案の国会提出にあたり当時の長谷川四郎通商産業政務次官は、「部品、材料、機器全体について一貫した均衡のとれた形で電子工業全体が総合的に発展していくことが肝要」と述べている。

岩間氏の米国側での活動も、「こんな小さな会社が何万ドルも使って本当にトランジスターなんかつくれるのか」という評価を覆し、トランジスター開発ライセンスに対する国の外貨割当許可を得るための行動だった。

政策が環境を整え、市場がメーカーを鍛える

電振法を始めとした振興策は、企業が技術開発と設備投資に踏み出すための制度的条件を整えた。ただ、それだけではエレクトロニクスが産業として力をつけていくことはできない。各メーカーは、実際の製品を市場に投入していくことで鍛えられていった。

通商産業省の認可を経て、米ウエスタン・エレクトリック社からトランジスター製造のライセンスを取得した「東京通信工業」(現ソニー)は1955年(昭和30年)、トランジスターラジオ「TR-55」を発売。1957年(昭和32年)の「TR-63」から本格的に海外輸出をスタートさせる。

トランジスターが携帯型ラジオという身近な製品に使われたことで、真空管からトランジスターへの転換が、生活財の市場で一気に進み、トランジスターの信頼性の改善、製造コストの低下、量産規模の拡大を同時に促した。

政策が技術導入の入り口を方向づけ、市場が学習の場を提供する。以後、制度と市場の連動が、日本のエレクトロニクス産業の成長パターンとなっていく。

当時のトランジスターラジオの広告
当時のトランジスターラジオの広告

電卓開発競争が促す日の丸半導体の成長

この構図は1960年代の電卓市場でさらに大規模に再現される。1964年(昭和39年)、早川電機工業(現シャープ)は、オールトランジスター・ダイオードによる電子式卓上計算機「CS-10A」を53万5000円で発売。以後、十数社がひしめき激烈な競争に突入する。各社は小型化・低価格化を競い、半導体上の回路の集積度を上げることで差別化を図っていった。

この過程で、大規模集積回路(LSI)の量産技術とコスト設計力が鍛えられていく。

1972年(昭和47年)にカシオ計算機が発売した「カシオミニ」は手のひらサイズで、1万2800円。わずか8年で価格は40分の1となった。電卓という製品自体はもとより、日本の半導体製造技術、品質管理のノウハウが飛躍的に向上したのだ。ただ、これは後の日米通商摩擦へとつながっていくことになる。

早川電機工業(現シャープ)が1964年に発売した電子式卓上計算機「CS-10A」
早川電機工業(現シャープ)が1964年に発売した電子式卓上計算機「CS-10A」

政府が積極的に需要を創出

市場が企業を鍛える中、政府は「需要そのものを制度的につくり出す」という政策手法も展開した。

当時、コンピューターは極めて高価な設備で、民間企業が自力で導入するにはリスクが大きかった。そこで1961年(昭和36年)、通商産業省が主導して設立されたのは「日本電子計算機株式会社」(JECC)だ。

JECCは国産コンピューターをメーカーから一括購入し、ユーザー企業にリースするという事業を展開した。メーカーとしては販売代金を即座に回収でき、次の投資に充てることができる。ユーザー企業にとっては購入するための巨額の費用が分割払いにできる。JECCは国産コンピューターの市場創出に一役買った。

「日本電信電話公社(電電公社)」(現NTT)も交換機や伝送装置の大口購入者として、サプライヤーであるメーカーに対して部品仕様、信頼性基準、量産体制の構築を求め続けた。電電公社による調達は、高い要求水準を通して、サプライヤー各社の能力を高める機能を果たした。これは、特に日本の半導体にとって、市場と並ぶ「鍛錬の場」となった。

「超LSI技術研究組合」でIBMに対抗

1970年代半ば、この構図に危機が訪れる。米IBMが次世代大型計算機でVLSI(超大規模集積回路)技術を本格導入するという見通しが伝わったのだ。国内エレクトロニクス産業がIBMとの競争に耐えられなくなるという危機感が業界全体に広がった。

そこで1976年(昭和51年)、通商産業省主導で「超LSI技術研究組合」が発足する。参加企業は富士通、日立製作所、三菱電機、NEC、東芝の5社。総事業費約700億円のうち約290億円は政府の補助金で賄った。研究組合が対象としたのは、微細加工技術、リソグラフィ装置、結晶成長技術、マスク技術といった半導体製造プロセスの共通基盤。製品設計は各社の競争に委ね、製造技術の底上げを共同で図った。電振法が定めた共同行為の枠組みを具体的な研究プロジェクトとして実装した形だ。

プロジェクト終了後、参加企業はDRAM(動的ランダムアクセスメモリー)量産で世界市場を席巻し、共同研究の過程で培われた技術は、日本の半導体製造装置産業の国際競争力にもつながっていった。

通商摩擦が勃発。米国は100%報復関税を発動

1980年代後半、日本は半導体の世界市場シェアで50%を超えた。電振法から30年。一連の産業政策のもとで育った半導体産業が世界市場の頂点に立ったのだ。

しかし、このことは同時に深刻な通商摩擦を引き起こす。

米国半導体工業会(SIA)は1985年(昭和60年)、日本企業によるダンピングを主張し、米通商法301条に基づく提訴に踏み切り、翌年、日米両国の間で「日米半導体協定」が締結される。協定にはダンピング防止のための価格監視と、日本市場における外国製半導体のアクセス改善が盛り込まれた。

付属するサイドレターには「外国製シェア20%」という数字が「期待」として記され、これを米国は事実上の約束と解釈し、日本側は期待の表明にすぎないと主張した。両国の解釈は鋭く対立。1987年(昭和62年)、米国は協定不履行を理由に、日本のエレクトロニクス製品に対して100%の報復関税を発動する。

次の100年、日本の存在感発揮できるか

半導体産業の復権と日本の経済安全保障強化を目指して政府も出資する半導体メーカー「ラピダス」の次世代半導体工場(Rapidus提供)
半導体産業の復権と日本の経済安全保障強化を目指して政府も出資する半導体メーカー「ラピダス」の次世代半導体工場(Rapidus提供)

日米通商摩擦は、産業育成のために進めた政策が、国際競争の中で貿易相手国から「市場をゆがめる介入」として批判される素地を含んでいることを明らかにした。言い換えれば、産業政策が成功すればするほど、通商政策上の摩擦を招くという逆説を日本に突きつけた。

また、製造技術への集中投資は昭和期に強みとなった反面、1990年以降に進んだ設計と製造の分離やソフトウェアやプラットフォームへの対応が遅れた一因になったとの指摘もある。サプライチェーンの再編が世界規模で進む中、一国内で完結する従来型の産業政策だけでは、競争環境の変化に対応することが難しくなっているとも言える。

今、日本は再び半導体への国家的投資を拡大している。急速に発展するAI技術など先端技術領域で日本がいかに存在感を発揮できるか。次の100年に向けた新しい時代の産業政策が模索されている。

ものづくり支える「縁の下の力持ち」

工作機械・部品産業はものづくりを支える「縁の下の力持ち」と言える存在だ。

「マザーマシン」――。金属を削る、穴を開ける、磨く。そうした作業を行う工作機械のことだ。機械をつくる機械という意味合いが、この言葉には込められている。マザーマシンが歯車や軸受、金型を削りだし、それらが組み合わされて電子機器や自動車が生まれる。この連鎖のどこが欠けても、ものづくりは成立しない。

しかし、第二次世界大戦後、その連鎖は寸断されていた。約60万台の工作機械のうち約22万台が賠償指定を受け、使用不可となり、残る設備も老朽化していた。そこから約40年後の1982年(昭和57年)、日本の工作機械産業は生産額で世界一となる。何がそれほどの急成長を可能にしたのだろうか。

技術提携、設備近代化…生産額は5年で4倍超に

戦後、日本と欧米の工作機械メーカーの技術格差は大きかった。圧倒的な格差を埋めるために業界が選んだ戦略は、主にフランスを中心とする海外メーカーとの技術提携だった。海外から工作機械を買うのではなく、工作機械をつくる技術そのものを手に入れる。マザーマシンを自前でつくるための投資だった。

「技術の遅れを早急に取り戻すためにフェアにロイヤリティなどを支払いながら、すなわち技術提携で『時間を買った』わけです」

大日金属工業会長の小山省三氏は、当時についてこう語っている。

同時に国の政策も効果を発揮し始める。1956年(昭和31年)の「機械工業振興臨時措置法」(機振法)は、工作機械、工具、金型、軸受、歯車など17業種を指定し、日本開発銀行の長期低利融資と連動させて設備近代化を推し進めた。その後、「中小企業近代化促進法」(近促法)は対象を45業種に広げ、融資累計は2100億円に達した。

日本開発銀行の融資は、融資を受けた企業にとっては市中銀行から追加融資を引き出す呼び水となった。日本機械工業連合会専務理事の橘弘作氏は国会で、「昭和30年に比べまして、35年の生産額は4倍半に達しております」と証言している。

政策が機能し始め、工作機械・部品産業の風景は変わり始めた。

新技術「NC」装置の国産化に成功

機振法が設備近代化の土台を築いたのと同時期に、全く新しい技術の波が押し寄せていた。NC(数値制御)と呼ばれるものだ。米国で誕生したNC技術は、従来職人が手動で行っていた切削の動きを数値プログラムで自動的に再現することができた。

日本では東京工業大学(現東京科学大学)を中心にNC旋盤の試作と公開が始まり、牧野フライス製作所と富士通信製造(現富士通)が安価なNC装置の実用化に成功する。

その後の工作機械の急速な技術進歩を牽引したのが、富士通のNC研究部門から独立したファナックだった。ファナックには複数メーカーの技術的要望が集約され、業界全体の技術水準が押し上げられていく。NC装置という「頭脳」を国内で量産できるようになったことで、日本は初めてマザーマシンの心臓部を自前で握ることになった。

米国を抜き、生産額世界一に

NC革命は、町工場の部品メーカーにとっても転機となった。職人の「腕」に依存していた切削が、数値プログラムを入力することで再現可能となり、部品の品質は安定していった。元請けの完成品メーカーの厳しい品質要求が、QC(品質管理)やJIT(ジャスト・イン・タイム)を末端まで浸透させた。

マザーマシンが部品を鍛え、部品が完成品の品質を高め、完成品メーカーの要求がさらにマザーマシンの性能を引き上げるという好循環が回り始めた。

1982年(昭和57年)、日本は工作機械の生産額で米国を抜き、ついに首位に立った。

AI時代に問われる政策と現場

「勝負を分けるのは次の技術を生み出す力」と話す浜野製作所社長の小林亮氏
「勝負を分けるのは次の技術を生み出す力」と話す浜野製作所社長の小林亮氏

今、工作機械産業は構造的な転換のただ中にある。2024年(令和6年)の工作機械受注に占める外需の割合は70%を超えた。かつて内需主導だった産業は、外需主導型に移行している。

サプライチェーンの裾野も様変わりしつつある。東京都墨田区にある浜野製作所社長の小林亮氏はこう語る。

「日本の工作機械メーカーは独自の制御規格を強みに世界市場で戦ってきました。しかし、フィジカルAIがオープンなプラットフォームとして普及すれば、勝負を分けるのは次の技術を生み出す力です。日本の製造業がその変化の中で闘い続けるには、人的資源と研究開発に対する前向きな投資を、より厚くしていく必要があります」

かつて政策と現場が歯車のようにかみ合った時、産業の風景は一変した。工作機械メーカーから部品メーカー、町工場に至るまで、様々なプレーヤーが歯車のようにかみ合って、再び前に進んでいけるのか。AI時代を迎える今、問われている。

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