再生医療で描く日本の未来研究会３省へ提言書を申し入れ

月刊事業構想編集部
2026年7月号

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事業構想大学院大学 NEWS＆TOPICS

学校法人先端教育機構事業構想大学院大学は、政産官学連携で推進する「再生医療で描く日本の未来研究会」において取りまとめた2025年度提言書を、2026年5月14日に文部科学省、厚生労働省、経済産業省へ申し入れた。再生医療を日本の成長戦略の一つとして位置づけ、次の10年を見据えた制度・産業・人材育成の在り方を提起する内容となっている。

再生医療をはじめとする最先端医療分野は、健康寿命の延伸や新産業創出、国際競争力強化の観点から大きな期待を集める一方、臨床評価や制度整備、製造基盤、人材育成など多面的な課題も抱えている。こうした背景を踏まえ、「再生医療で描く日本の未来研究会」では2023年度から継続的に議論を重ねてきた。2025年度は「次の10年に向けた議論」をコンセプトに掲げ、「イノベーションの加速」「再生医療等製品の臨床評価」「医療保険財政と国民の理解」をテーマに研究会やシンポジウムを開催し、提言書として取りまとめた。

提言では、条件及び期限付承認制度の実効性向上、再生医療等製品の特性を反映した医療保険制度の整備、AIやロボティクスを活用した国内製造基盤の強化、再生医療に関わる専門人材の育成、患者・市民参画とヘルスリテラシー向上などを提起した。特に、基礎研究から臨床、産業化までを横断する人材育成や、産官学の連携による社会実装の推進は、日本の再生医療産業の発展に向けた重要な論点として共有された。

事業構想大学院大学では、再生医療分野に限らず、社会課題を起点に産官学を横断した研究会やプロジェクトを展開している。専門分野や立場を越えて知見を持ち寄り、未来社会の構想を議論し、政策提言や新規事業へとつなげていく取り組みは、「事業構想」の実践そのものである。今後も、多様な主体との共創を通じ、新たな社会価値の創出を目指していく。

（写真左から）参議院議員古川俊治氏、再生医療イノベーションフォーラム代表理事会長畠賢一郎氏、慶應義塾大学教授後藤励氏、事業構想大学院大学田中里沙学長、文部科学省松本洋平文部科学大臣、国際幹細胞学会理事長岡野栄之氏、RealizeEdge Partners代表取締役社長志鷹義嗣氏、慶應義塾大学教授中村雅也氏

（写真中央右）厚生労働省仁木博文副大臣

（写真中央右）経済産業省井上博雄商務・サービス審議官

現役院生の声

園芸を、心身の健やかさと
人のつながりを育む文化に

中川泰宏（なかがわ・やすひろ）
タキイ種苗
大阪校14期生（2025年度入学）

企業派遣という形で入学し、会社の理解と協力を得ながら、仕事と大学院での研究を両立しています。1年次で大阪校の主要な教員陣の講義をすべて履修しました。振り返ると、先生方の講義にはそれぞれ異なる魅力がありました。高い視座から物事を捉え、新たな気づきや着想を促してくれる講義。地域活性や医療・福祉など、これまで自分が深く触れてこなかった領域に目を開かせてくれる講義。そして、企業の中でいかに新規事業を生み出し、経営していくのかを体系的に示してくれる講義。発想・着想・想像を広げる力、多様な専門分野への理解、経営学の視点も含めた事業構想の理論を横断的に得られる環境に、大きな刺激を受けています。

2年次の進級にあたっては、これまで接してきた先生方の専門性や視点が重なりすぎないよう研究室を選び、多面的に自身の構想を深めていきたいと考えています。

大学院での経験は、自分自身の視座を高めるだけでなく、会社での仕事にもつながっています。業務を統括する立場でもあるため、大学院で得た発想の切り口や物事の捉え方を意識しながら、社内のメンバーにも伝えるようにしています。

いま構想しているのは、園芸を通じて人々の心身の健康を支え、人や社会とのつながりを生み出すことです。入学前は、持続可能性や気候変動など、農業を取り巻く課題への関心が中心でした。しかし大学院での研究や対話を通じて、心身の疲労やストレス、健康寿命、医療・介護など、社会の中にあるさまざまな課題が互いに重なり合っていることに気づきました。

園芸は、植物を育てる行為を通じて、精神的・身体的な健やかさを保ち、心の豊かさを育む可能性を持っています。さらに、人と人、人と地域、人と社会をつなぐきっかけにもなり得ます。園芸が特別なものではなく、暮らしの中に当たり前の文化として根づく社会をつくれないか。会社のリソースも活かしながら、植物の力で社会課題の解決に貢献する構想に挑戦していきたいと考えています。

院生派遣元企業トップインタビュー
こちら➡︎
タキイ種苗代表取締役会長
瀧井傳一氏　インタビュー掲載