産業用地と並んで重要なエッセンシャルサービス…事業の持続性確保に支援策
(※本記事は経済産業省が運営するウェブメディア「METI Journal オンライン」に2026年11月5日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています)
地方に大規模な投資を呼び込む受け皿となる産業用地。しかし、造成さえすれば企業が立地するとは限らない。小売りや物流、交通、医療、介護といった、その地域の人々の生活を維持するために必要なエッセンシャルサービス(ES)が整っているか否かもまた、投資の決定を左右する重要な要素だ。生活環境が整っていなければその地域の住民は域外に流出し、多くの働き手を必要とする工場などは機能不全に陥ってしまうからだ。
ESの供給不足が国内投資のボトルネックにならないよう、経済産業省は地域未来投資促進法(地域未来法)と合わせて産業競争力強化法(産競法)を改正。ESの持続性確保に向けて、事業の効率化に取り組む事業者に金融支援などを行う「認定エッセンシャルサービス制度」を創設した。今回は、地域に欠かせない事業者の承継を支援している福島県喜多方市の取り組みと、2026年12月下旬から募集が始まる予定の同制度について解説する。

福島県喜多方市のケース
福島県の北西部に位置する人口約4万人の喜多方市。「喜多方ラーメン」の発祥地としても知られる同市は、市の総合政策で「地域の特性を生かした力強い産業づくり」を掲げている。豊富な水資源と、会津縦貫道路や磐越道、東北自動車道などを利用すれば新潟や東北各県、関東と結ばれる地の利を生かし、産業用地整備による企業誘致や既存企業への支援を充実させ、雇用の拡大を図るという。
<喜多方市の位置と交通網>
企業誘致の核となるのが、市が事業主体で2工期にわたって整備した「喜多方綾金(あやがね)工業団地」(総面積約10ha、うち分譲面積約8.3ha)だ。市商工観光課商工業・雇用・創業支援班の唐橋尚史主査によると、価格は平場の場合で1m2あたり6634円と比較的安価に抑えられているという。2019年に分譲を開始し、これまでに約6割が成約に至った。
「なくなっては困る店・サービス」の承継を支援
完売に向けて市は、工場建設、雇用促進などの助成金や税制優遇といった様々な支援策を用意している。これらに加えて力を入れているのが、市内の商店などの事業承継支援だ。商工会・商工会議所、金融機関、中小企業基盤整備機構などとネットワークを形成、経営や後継者問題などの相談に乗り、適切な支援機関につなぐという。同市は全域が過疎法の過疎地に指定されている。唐橋主査は「市が存続していくためにも、なくなっては困るお店やサービスの承継は重要」と話す。
<喜多方市の事業承継支援のイメージ>
市役所などで相談会が定期的に開催されており、これまでに建設業者などから相談が寄せられているという。市は今後、ドライバー不足が懸念されているタクシー業界や、教育環境の維持にもかかわる書籍販売業者などを積極的に訪問し、利用を呼びかけていく考えだ。唐橋主査は「地域貢献に意欲的な事業者もある。ネットワークを構成する金融機関の情報やノウハウを活用し、M&A(合併・買収)にもつながれば」と話す。
エッセンシャルサービスの持続性確保は全国的課題
人口減少や少子高齢化による人手不足が深刻化する中、「ESの供給確保は、産業用地の整備に限らず、あらゆる分野における全国的な課題」と話すのは、経産省生活維持物品役務需要減等対策室の平林孝之室長=写真=だ。

ESは利用者に直接接しながら提供され、人手が多く求められるものが多い。しかし、ESのうち小売りや交通などは主に、市場原理のもとで民間企業が供給を担っており、採算が取れなければ撤退を余儀なくされる。地域が衰退すれば、企業が立地しても労働力を確保できなくなるおそれがある。ESの供給不足は、過疎化が進み需要が減少する地方でいち早く顕在化する傾向があるが、人手不足は大都市も例外ではない。
平林室長は「ES事業者の採算性の確保とサービスの持続性を両立させる。産業政策ではこれまで、機械設備などハードに着目したものが多かったが、働き手やその家族の生活の維持というソフト面も重視する必要がある」と力を込め、全国的な政策対応の重要性を説く。
<ESの供給主体から見た政策対応の必要性>

産競法を改正 「認定制度」による支援創設
そこで、2026年5月末に成立した改正産競法では、事業者がES事業の持続性確保のために効率化を目指して行う事業計画(5年間)を認定して支援する「認定エッセンシャルサービス制度」が創設された。認定された事業者は、特別利率での融資や信用保証の特例といった金融支援を受けられるほか、様々な手続きが円滑化・簡素化される。また、事業計画の策定や実施にあたって伴走支援を行う商工団体や金融機関などの支援機関を認定する制度も合わせて設けられ、ESを担う事業者を地域でサポートする仕組みが整えられた。
<認定エッセンシャルサービス制度の概要>
合理化・多角化・広域化で効率化…対象業種は幅広く
効率化の例としては、設備の導入で人手不足を補う「合理化」、複数のESやES以外の事業も手がけて事業主体全体で収益を確保する「多角化」、商圏拡大による規模のメリットを生かしてコスト削減を図る「広域化」――などが考えられるという。
認定制度の対象となるESは、「物品を供給する事業」「物品を輸送する事業」「移動手段を提供する事業」「その他の役務を提供する事業」に大別される。具体的な事業としては、コンビニやスーパー、ガソリンスタンド、バス・タクシーや貨物運送などの交通・物流、理美容、医療・介護、自動車整備などが挙げられており、生活の維持に日常的に必要な業種が幅広く網羅されている。
<認定エッセンシャルサービス制度における対象業種>
先進実証の事例集を公開
産競法の改正を受けて、経産省は2026年9月、ES効率化先進実証モデルの事例集=写真=を公開した。小売り、運送、タクシー、医療、介護、生活関連サービスの6分野で計10件の事例を掲載。例えば、地域で唯一の物流事業者が廃業したタクシー事業者から事業を承継、タクシーで小口配送も行う「貨客混載」で空車時間を有効活用して採算性確保を図るケースなどが紹介されている。

ESを取り巻く環境や課題は地域ごとに異なり、解決策は一様ではない。平林室長は「地域の生活を支えるESの将来を考え、新たな連携や取り組みを検討するきっかけとして活用してほしい」としている。
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