生活密着型ブランドが描く地方創生の未来 日常に根ざす価値のつくり方

「三田製麺所」などの飲食チェーンを運営するエムピーキッチンホールディングスの石川晃久社長と、家具・インテリア販売のリビングハウスの北村甲介社長が地方展開戦略を語った。SNSマーケティングや商品開発のノウハウを地域企業に提供し、雇用創出とM&Aを地元の経済の活性化につなげていく。

エムピーキッチンホールディングス取締役社長の石川晃久氏は、学生時代、飲食チェーンでアルバイトしたことをきっかけに、飲食業界で経営者になることを志した。大学卒業後は消費財メーカーのユニリーバで営業、マーケティングなどに携わった後、医療機関向けコンサルティング会社を経て、2018年にエムピーキッチンに入社。経営企画室長、CX推進担当執行役員を経て、2021年に社長に就任した。同社は主力ブランド「つけ麺専門店 三田製麺所」のほか「日本橋とんかつ 一 HAJIME」など複数ブランドで約70店舗を国内外に展開している。

リビングハウス代表取締役社長の北村甲介氏は、家具・インテリア販売を手掛ける同社の3代目。1942年に家具製造・卸として創業し、その後小売に進出。1983年には経営ポリシーを「物の販売から質の販売」へと転換、ショップブランドを「LIVING HOUSE.」に変更した。現在は全国に35店を展開しBtoC事業を行うほか、ホテルやレストラン、モデルルームなどに空間提案を行うビジネスも手掛ける。2025年8月には同業のセンプレデザインを子会社化した。