時事テーマから斬る自治体経営 「マニフェスト(公約)」の注意点

近年、選挙活動の際に候補者や政党が具体的な政策目標等を記載したマニフェスト(公約)を用意して有権者に提示する「マニフェスト選挙」が下火になりつつある。その背景には、過去と比較して「マニフェストだけでは当選しにくくなった」という現実があるが、その要因とは何なのだろうか。

読者は「マニフェスト選挙」という言葉(概念)を覚えているだろうか。

マニフェスト選挙とは、「選挙の際に候補者や政党が具体的な政策目標等を記載したマニフェスト(公約)を用意し、マニフェストを有権者に提示する選挙活動」を意味する。

マニフェスト選挙が有効的に機能するには条件がある。それには、有権者がマニフェストを比較検討することにより、投票行動に臨むという前提が求められる。ところが、このような真摯な有権者は限定的である(と筆者は実感している)。

実際の投票行動は「知人に依頼されたから」とか(義理人情型投票)、「候補者が若いから」や「候補者の見た目が良い」(人気投票型選挙)という理由が少なくない。近年では「なんか候補者がおもしろそう」(興味津々型選挙)や、SNSの情報に左右される(SNS煽動型選挙)というケースも増えつつある。

各候補者のマニフェストを入手し、真面目に比較検討した上で投票行動をする有権者は少ないような気がする。過去と比較して、マニフェストだけでは当選しなくなりつつある。

そのため、マニフェストを掲げる候補者が減少しつつある。

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