ハイブリッドワーク社会の定番 「メタバースオフィス」とは

バズワード化が指摘されるメタバース。コンシューマ向けに先駆けて普及しているのがBtoB用途のメタバースだ。コロナ禍収束後も、テレワークとオフィス出社が混在するハイブリッドワークへの活用が広がる。この市場を切り拓いてきたのが2020年設立のoViceだ。

ジョン・セーヒョン（oVice 代表取締役CEO）

メタバースとは、インターネット上の仮想空間を利用し、ユーザーがアバター等を用いながらコミュニケーションや現実さながらのライフスタイルを送ることができる世界を指す。ゲームなどのエンタテインメント用途からEコマース、教育など幅広い活用が期待されている。

メタバースには、2021年の米FacebookのMetaへの社名変更と約１兆円にのぼる大型投資の発表以降、日本を含め多くの企業が参入するようになった。デジタルアセットの売買に活用できるNFT（非代替性トークン）の普及も、メタバースへの注目度が高まる要因になっている。ただ、コンシューマ向けメタバースの立ち上がりは、VRデバイス等の導入コストの重さもあり、当初想定されたスピードには及んでいない。Metaは2023年3月以降、メタバースやXRデバイス部門のレイオフを実施している。