実務への波及効果は？ コミュニケーション担当者の学び直し

社会人における学び直し、いわゆる「リカレント教育」を広報担当者が実践すると、実務においてどのような変化が見られるのか。広報のプロフェッショナルを育成する社会構想大学院大学 コミュニケーションデザイン研究科での事例を紹介する。

なぜ広報担当が学び直すのか

昨今、「リカレント教育」や「リスキリング」、あるいは「人的資本経営」といった言葉が注目を集めている。その理由を簡単に整理すると、産業界全体で「高度に複雑化した社会では知識のライフサイクルが短期化しており、組織や社会が直面する問題を解決するためには、継続的な『学び直し』により知識や思考の枠組みをアップデートし続けることが効果的である」という共通認識ができつつあるためだ。こうした特性を持つ現代社会はしばしば「Society 5.0」と呼ばれる。

情報や知識の整理・利活用が組織の生命線となるSociety 5.0の時代において、広報、マーケティング、経営企画、社長室など、各組織において「情報のターミナル」として機能する部門の役割がますます重要になっている。

他方、厚生労働省の「職業能力評価基準」では、たとえば広報担当者は「実務（OJT）を通じて知識や技能を身につける場合が多い」とされている。実際のところ、先人の作成したマニュアルに違和感を抱きつつも、日々の忙しさからそれらを改善できていない方もいるのではないだろうか。また、広報やマーケティングに関連する民間の教育プログラムは、先に述べたとおり「知識のライフサイクルが短期化」しているにもかかわらず、その多くが「最新のテクニックの提供」に留まっているのが実情だ。もちろん、実務において成果を出すには最新のテクニック習得も欠かせない。しかし、常に知識や思考の枠組みをアップデートし続けるための土台があった方がそれらの知識もより有効に機能する。

OECD（経済協力開発機構）は1970年代から、「学校教育を終えてから必要に応じて教育機関に戻り再び教育を受ける、循環・反復型の教育システム」のことを指す「リカレント教育」の重要性を指摘してきた。コミュニケーションの担当者、あるいは専門家として活躍するためには、それを専門とする教育機関におけるある程度長期の教育課程のなかで、「コミュニケーションの本質」に肉薄する学びが必要不可欠なのだ。

本稿では、同分野を専門とする国内唯一の専門職大学院「社会構想大学院大学 コミュニケーションデザイン研究科」の社会人学生が、リカレント教育を経てどのように成長したか、事例を紹介する。

直接的・間接的な波及効果

多忙なコミュニケーション担当者が（主に業務外の時間帯で）学び直しに取り組むには、それなりの費用対効果、ひいては実務への波及効果が必要となる。ここで注目すべきは、波及効果にも「直接的」なものと「間接的」なものの2種類があるということ。