「Web3ホワイトペーパー」に見るWeb3の課題と展望

自由民主党デジタル社会推進本部は2023年4月「Web３ホワイトペーパー」を公表。Web3ビジネスの推進でネックとなっているトークンの課税課題や、DAOの法人形態、NFTビジネスの賭博該当性などについて提言を行った。ホワイトペーパーの要点を解説する。

自民党Web3プロジェクトチーム（座長：平将明衆院議員）は「Web3ホワイトペーパー」をとりまとめた

自由民主党デジタル社会推進本部（本部長：平井卓也衆議院議員）のWeb3プロジェクトチーム（座長・平将明衆院議員）は2023年4月、「Web3ホワイトペーパー 誰もがデジタル資産を利活用する時代へ」を発表した。

同本部は１年前に「NFTホワイトペーパー」を発表。これを契機に政府はWeb3を経済政策の中に正式に位置づけ、関連省庁での施策の検討が一気に加速した。この１年で実現した法改正や改められた政省令も少なくなく、解釈が曖昧だった論点に関するガイドライン制定の検討などが進む。大きな成果としては、2023年度税制改正で、Web3の事業推進における最大の制約要因とされてきたトークンの期末時価評価課税問題に一部解決の見通しが立ったことが挙げられる。