時事テーマから斬る自治体経営 「DX」の注意点、その3

自治体が独自のDX条例を制定し、DXを後押しする動きが起きている。DXの「X」とは変革などを意味し、最近ではDXだけでなく、GXやSXなど「X」が流行している。しかし、「変革した姿」が不明確なことも多く、注意が必要だ。

現在、某自治体がDXの推進に係る条例の制定を検討しており、筆者は審議会に委員として参画している。実際に地方自治（政策づくり）の現場に入り、DXの実践に取組んでいる（ちなみに筆者はDXの専門家ではない）。

地方自治のDXを体験する中で、注意点が見えてきた。そこで気を付けるべき観点を本連載で何度か指摘した。

今回も、筆者の実体験をもとにDXの注意点を述べたい。これらの注意点は読者に対する問題提起でもある。

DXの恩恵

DXの恩恵は多々ある。「DX」というと、やや焦点がぼやける。本稿では「技術革新」と同義語で捉える。

例えば、Wordのディクテーション機能を活用すると、音声を自動で文字起こししてくれる。筆者は早口で活舌が悪い。それでもWordのディクテーションは95％程度正しく文字起こしをしてくれる。Wordでなくても、Googleドキュメントにもディクテーション機能がある（Googleドキュメントは無償である）。なお、本来ディクテーションとは、英語のリスニングで音声を聞きながら書き取りをするという勉強方法である。

筆者が自治体職員だった20年前は、審議会の録音した音声データを耳で聞いて、Wordに地道に打ち込んでいた。しかし、現在は審議会中にディクテーション機能を起動していれば、審議会終了時に文字起こしが終わっている。