第1回 「本気の脱炭素」が創る、新しい地域とビジネスのかたち

気候危機回避のため、日本を含め全世界で取り組みが進む「脱炭素」。企業や地域にとって自らの存続がかかるこの課題を解決するための道筋とは。本連載では、政策や地域経済、ビジネス事例などを研究成果も交えて多角的に解説し、持続可能な社会を実現するための王道を考察する。

2050排出ゼロに動く世界

2020年10月に首相が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると「脱炭素宣言」を行った。全国260以上の自治体も2050年にCO₂排出量実質ゼロと「脱炭素宣言」を行った。企業も「脱炭素宣言」が目立つ。

海外をみると「目標」にとどまらず、新型コロナ後の「グリーンリカバリー」の大規模投資計画、石炭火力発電所全廃目標、再生可能エネルギー電力100%目標、ガソリン乗用車販売禁止・電気自動車シフトなど、脱炭素の具体化・実現に向けた新しい政策が次々に発表されている。

脱炭素宣言の意味

CO₂排出「2050年ゼロ」は、異常気象など温暖化・気候変動の悪影響を最低限にとどめる目標目安である。国際条約「パリ協定」に、産業革命前からの気温上昇1.5℃未満抑制を努力目標とすることが盛り込まれた。次いでIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の『1.5℃特別報告書』で、気温上昇1.5℃未満抑制のための世界の累積排出量上限と、削減例として世界のCO₂排出量の「2030年に2010年比45%削減」、「2050年に実質ゼロ」が示された。これ以降「2050年排出実質ゼロ」が共通理解になり、国・自治体・企業で次々に目標化された。世界約120カ国（EU及び大半の加盟国、米国、日本、韓国など）が「2050年ゼロ」を目標にした（中国は2060年ゼロ）。世界の数百の自治体、多数の企業も「2050年ゼロ」を目標にしている。

企業の評価、製品の選択では、製品性能だけでなく、製品・サービスの「脱炭素」、再エネで作ったかが重視されつつある。「RE100」という再エネ100％目標企業の一部は自社だけでなくサプライチェーン全体の再エネ化を目指し、再エネでの製造を調達の条件にするところがある。素材でも欧州でカーボンゼロの鉄鋼を求める企業連合ができた。EUは国境税調整措置（国境炭素税）で、対策が進まない国・企業の製品・サービスへの課税を準備している。

企業は省エネ・再エネが本業発展の鍵になりつつある。自治体も、地域主体による地域の再エネで地域全体が再エネ転換することが発展の鍵になるかもしれない。本気の脱炭素が問われている。

2030年目標とその達成が決め手

日本も「気候危機」の状態にある。2018年にドイツの「ジャーマンウォッチ」は日本が最も気象災害被害を受けたと報告した。気候変動が進むと悪影響は激化、生態系や農業など多くの分野の悪影響拡大が懸念される。脱炭素宣言を現実の脱炭素に、気候危機回避につなげなければならない。

対策の焦点は「2050年排出ゼロ」だけではない。先の『科学レポート』は世界のCO₂を「2030年45%削減」としている。この10年の削減が大きな鍵である。また、日本など先進国にはもっと大きな削減が求められる。技術開発を待たず、今ある優良で費用対効果の高い技術を計画的に導入し削減成果をあげることが必要である。