2020年12月号
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「新しい生活様式」へのシフト

内閣府・コロナ後の地方創生を支援する「地域未来構想20」

眞鍋 純(内閣府 地方創生推進事務局長)

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地方公共団体における“新しい生活様式”実現の支援のため、内閣府では「地方創生臨時交付金」を活用し、医療・教育・観光など20のテーマに取り組むことを推進。行政のデジタルシフトや産官学連携の推進などに活用してほしいと内閣府 地方創生推進事務局長 眞鍋純氏は語る。

眞鍋 純(内閣府 地方創生推進事務局長)

地域未来構想20 とは

内閣府では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、地域経済や住民生活の支援、さらに地域の社会経済構造そのものを将来の感染症リスクに対して強靱なものへと改革することを目的として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(以下「臨時交付金」)を創設した。

この臨時交付金は、地域の実情に応じた地方独自の取組の財源に柔軟に充てることができるよう、高い自由度で活用することが可能な仕組みとなっている。そのため、医療・教育・観光・SDGsなど、地方公共団体において取り組むことが期待される政策分野として「地域未来構想20」に例示した事項をはじめ、幅広いテーマについて地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施することが可能だ。

臨時交付金については、令和2年度補正予算(第1次・第2次)において合計3兆円を計上しており、第2次補正予算分については、①事業継続等への対応と②「新しい生活様式」等への対応の二つの観点から交付額を算定している。①事業継続等への対応分については、主として、当面の事業継続や生活・雇用の維持、一時的な感染症対策等に関する事業を対象としており、② 「新しい生活様式」等への対応分については、主として「新たな日常」に対応した、社会的な環境の整備、新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進のための対応に関する事業を想定している(表)。

表 新たな日常に向けた強靭かつ自律的な地域経済の構築に向けて

出典:内閣府地方創生推進事務局

 

連携を促進するオープンラボ

地域未来構想20に例示された政策テーマを実施するうえでは、各分野の専門家とのパートナーシップの形成、既存施策や国との施策との連携、他分野の施策との相乗効果の追求など、取組の歯車をかみ合わせていくことで、事業の実現と普及に向けた道筋を描くことが重要だ。

内閣府では、各地域における検討や関係者との議論を促すためのツールとして、取り組みが期待される政策分野とその絵姿を例示した政策資料集を公開するとともに、各分野の専門家や国の施策との連携を図るための官民プラットフォーム(以下「地域未来構想20 オープンラボ」)を開設した。令和2年10月2日時点では、各分野で214の自治体と763の専門家が登録されており、61の施策が掲載されている。

内閣府としては、「地域未来構想20オープンラボ」の取組を通じて、臨時交付金が少しでも多く、将来を見据えた前向きな対応に活用されることを期待するとともに、各地域において地方創生に向けた新しいパートナーシップが形成されることを期待している。今後も、各地域における“新しい生活様式”に向けた取組を後押しするため、臨時交付金の活用事例や活用状況を広く紹介するポータルサイトを開設し、好事例の見える化と横展開を図るとともに、「地域未来構想20 オープンラボ」等を通じて、官民連携を推進するためのワークショップ等を実施するなど、地方公共団体の取組を支援する計画だ。

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