丸井は「売らない店」を目指す デジタル時代、「体験の提供」に活路

「モノを売る店」から「体験を提供する店」へと大胆な転換を図り、スタートアップとの共創にも力を注ぐ丸井グループ。なぜ同社は、「売らない店」を目指すことができるのか。丸井の青木正久社長に、MATCHAの青木優社長が話を聞いた。

青木 正久(丸井 代表取締役社長)

丸井グループが
「売らない店」を目指す理由

青木 優 丸井グループは独自のビジネスモデルで成長を遂げています。

青木 正久 当社は1931年の創業以来、小売と金融が一体となったビジネスを展開し、現在ではウェブを加えた「店舗・カード・ウェブ」の三位一体モデルの構築を進めています。

創業期から高度成長期にかけては、家具の月賦販売が主力でした。月賦販売とは、商品の販売と同時にクレジットを提供することですから、小売と金融が一体となったビジネスはその時代から始まっており、今も進化を続けています。

現在のビジネスモデルは小売としての収益に加え、魅力的な店づくりによって、たくさんのお客様にご来店いただき、それをクレジットカード「エポスカード」の発行につなげて、カード利用時の手数料収入を源泉として店舗に再投資するというサイクルです。小売があることで、クレジットの成長も促進されています。

丸井グループの店舗には年間約2億人が来店し、新規カード会員は年間約40万人、積み上げた累計カード会員は700万人を超えます。エポスカードは他社の商業施設やECサイトでも使えますから、年間2兆3000億円のエポスカード取扱高のうち、丸井グループの店舗での取扱いは1割以下となっています。

丸井グループは、小売と金融が一体となったビジネスを展開。魅力的な店づくりによって集客力を高め、それをクレジットカードの収益拡大にもつなげている

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