2020年5月号
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DXで見る新事業 100選

リモートワークの本当の可能性 「自由な働き方」の先に何が起きるか

中川 祥太(キャスター 代表取締役)

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キャスター(本社:宮崎県西都市)は、2014年の創業時からリモートワークを前提とした組織運営を進め、現在では約700人のメンバー全員がリモートワークで働いている。同社の中川祥太代表が語る、リモートワークの先にある「新しい働き方」の可能性とは――。

キャスターでは、約700人のメンバー全員がリモートワークで働いている

リモートワークを
機能させるために重要なこと

――リモートワークが機能する会社、機能しない会社の違いは、どういった点にあると見ていますか。

中川 中途半端に、一部の社員だけを対象にリモートワークを導入してもうまくいきません。既存の仕組みやルールはオフライン(アナログ)に最適化されており、大多数の人がそれを前提に働いています。少数の人だけがオンライン上で仕事をしたり、遠隔から会議に参加したりすると、業務を円滑に進めづらく、また周りからは「特別扱い」のように見えてしまいます。

中川 祥太(キャスター 代表取締役)

リモートワークを導入するなら、リモートワーカーが多数派になるように、全社的に一気に進めるべきです。ただ、多くの企業は、そうしたドラスティックな変革は難しいのが現実でしょう。

まずは子会社など、異なるルールや評価制度を持つ小さな組織に導入し、その全員がリモートワークを実践する。そして、その知見を全社に広げていく。そうすれば、リモートワークが機能しやすくなります。

また、それは本体から切り離された組織で始めるのが有効という点で、新事業開発の方法論とも共通します。新事業が持続的に生み出される組織は、リモートワークを導入しやすい可能性が高いと言えます。

オンライン上のVR空間で
「納会」を開催

――リモートワークの浸透に向けて、どういった取り組みを強化していきますか。

中川 キャスターは、秘書・人事・経理・ウェブサイト運用など、幅広い業務を支援するオンラインアシスタントサービス等を提供し、導入企業は1000社を超えます。直近では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、数々のリモートワーク導入支援サービスを拡充させています。

また、2020年3月には、私個人としてリモートワーカー協会を設立しました。同協会では、リモートワーカーの就業機会を最大化するための政策提言や、制度改定等に関する政府・自治体への働きかけを行っていきます。

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