パワーシェアリング　地域のRE電源と小売電気事業の活用

RE電源と小売電気事業の活用は、低炭素化社会の実現と、地域の産業振興に注目される。小売電気事業の裏方を担うパワーシェアリングにその利点を聞いた。

パワーシェアリングでは、24時間体制で需給管理を実施している

地方創生の不可欠な要素と言える、持続可能な地域づくり。環境保全、二酸化炭素排出量の削減から、地域内での経済循環、人口を流出させないための雇用の確保まで、様々な采配が必要となる。そのような中、エネルギー面から注目されている施策が、環境価値を持つ再生可能エネルギー由来の電力（以下「RE電源」という）と、小売電気事業の活用だ。地域が投資する「RE電源による創電」と「小売電気事業による電気の調達・販売」により利益を生み、その利益を地域の事業や公的サービスに再投資する取り組みだ。

地域に所在するRE電源を生かし、小規模な小売電気事業を設立する事は、年々容易になってきた。しかし、需給管理や電気料金算定、官公庁への調書提出といった、業界ならではの事務作業も発生する。専門的な業務を運営していくのは、人件費・教育費・システム費用など、固定費負担が重い。ここに着目して2014年9月に創業したのがパワーシェアリング（千葉県旭市、以下「同社」という）だ。同社は、小売電気事業の業務受託を専門としており、そのサービスは多岐にわたる。

まず、設立に際しては、官公庁への登録申請や、供給開始までの様々な手続きの支援をする。また、契約する顧客や施設の見積作成といった営業支援を行い、その採算性を明確にする。

事業開始後には、需給管理・発電管理を担い、過去の使用状況や気象情報・日射量をもとに、機械学習を導入した独自システムを用い、経験豊富な担当者が運用を行う。日本卸電力取引所（JEPX）や、契約または保有する発電所からの調達代行のほか、同エリア内の小売電気事業者からの電源融通サービスも提供する。RE電源の顧客供給においては、環境価値のトラッキングと、排出係数の算出も手掛ける。

また、多様化する料金プランの計算に対応する料金算定システムでは、電気料金の算定と、顧客への発送を実施する。卒FITに向けた発電料金の算定にも対応する。サービス対象エリアは全国に展開しており、24時間体制で日々監視を行っている。