在留外国人の経済圏を作る　ジャパニーズドリーム実現を支援

労働人口が減少する日本において、さまざまな仕事に就き、社会を支える在留外国人。YOLO JAPANでは、外国人が国内で喜んで働き、自己実現することを支援するサービスを始めた。在留資格や日本語能力、職歴の情報を基に、在留外国人の経済圏を構築する構想を描く。

加地太祐（YOLO JAPAN 代表取締役　CEO）

日本国内に定住している外国人は、2018年末時点で273万人に達した。在留資格別に見ると、永住者が77万人、留学生が34万人、技能実習生は33万人だった。その多くが仕事を持ち、日本の社会を支える役割を果たしている人々だ。

YOLO JAPANは、既に日本に在住している外国人を集め、その能力を社会で生かしてもらうためのプラットフォーム事業を展開している企業。同社の加地太祐社長に話を聞いた。

社会で必要とされる事業を開始

加地社長は20代で起業し、英会話学校を経営していた。しかし4年前に事故で大けがをし、生死の境をさまよったことが、YOLO JAPANを立ち上げるきっかけとなった。

「自分ができる事業ではなく、社会が望む事業をアントレプレナーとして興そうと考えるようになりました。日本の労働人口は減少していきます。そこで、外国人が喜んで日本に働きに来てくれるサービスを提供しようとしています」と説明する。

YOLO JAPANの中核をなすのは、ウェブサイトで外国人登録者と求人をマッチングするサービスだ。人手不足感が強まる中、外国人の雇用を検討する企業は増えている。その際の大きな課題は、「在留資格」と「日本語能力」と同社は考え、これを乗り越えられるサイト設計とした。

外国人が日本に中長期にわたって滞在する場合、滞在の目的に合わせた在留資格が必要になる。また、それぞれの資格により、できる活動は決まっている。例えば、「留学」の資格で滞在する人の就労は「資格外活動」となるため別途許可が必要で、アルバイト可能な時間も週28時間までという制限がある。「技術・人文知識・国際業務」の資格で滞在し、語学教師の職についている人は、農業や漁業を始めることはできない。これを知らずに外国人を雇用し、資格外の業務につかせれば不法就労となってしまう。外国人の在留資格に詳しい日本人は多くないため、企業が外国人を採用する際のハードルになっている。