海外で「おにぎり」をPR　官民連携で日本食ファンを育成

岩崎 亘（アグリホールディングス取締役COO）

世界では人口増加が続き、日本の生産者が進出するチャンスが増えています。そこで我々は、日本の生産者がこのチャンスを活かして海外に挑戦できる仕組みをつくっています。

当社の設立は2014年。「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録された翌年にまず始めた事業が、シンガポールでのおにぎり専門店「SAMURICE（さむらいす）」の出店です。

おにぎり専門店SAMURICE。シンガポール国内に5店舗と、ニューヨークに1店舗を展開している。

ここで課題となったのが「おにぎり」の認知がほとんどない国で、いかに商品をPRするか。顧客接点を増やすことが大切だと考え、催事への出店やSNSへの投稿などを頻繁に行いました。まずは一度、目にしてもらい「おにぎりとはどんな食べ物か」を知ってもらえるように努めました。その結果、「おにぎりブーム」が起こり、現地のメディアにも取り上げられるようになりました。

官民連携でブランド力強化

今、世界の日本食市場は伸びています。農林水産省によると、2017年10月時点での海外の日本食レストランの数は11万8000店。前回調査（2015年）から3割も増加しています。