2019年2月号

ふるさと納税返礼品の地域経済効果分析

ふるさと納税返礼品 地域産品などで地域経済効果に最大6倍の差

月刊事業構想 編集部

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調査目的

地域産品の返礼品を寄付者に送付している自治体と、地域外で生産された返礼品を寄付者に送付している自治体で、どの程度経済効果が異なるか、実態を定量的に把握する。

具体的には返礼品販売によって地域に新たに生み出された域内雇用者所得(販売に係る所得、生産に係る所得)を主な指標として分析を行う。

調査主体

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学/株式会社さとふる/一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所

域内雇用者所得=以下の図の赤い枠で囲まれた部分

調査方法

返礼品事業者5事業者へのヒアリング

ヒアリング期間

2018年6月から~2018年7月(直近決算期間の返礼品事業者の1年間のデータを用いて計算した。)

ヒアリング対象者

調査結果

 

全国レベルでの考察

返礼品における地域内経済効果(域内雇用者所得)の比較

今回の調査で対象とした、地域産品かつ域内雇用者率がほぼ100%の事業者から返礼品を調達している事業者が多数を占める場合、返礼品調達額の約40~70%、すなわち438億円~767億円が域内雇用者所得として地域経済に貢献していることになる。一方で、現状を原材料は域外調達、原材料・加工も域外のケースが多数、すなわち返礼品調達額のうち10~20%しか域内雇用者所得として地域経済に貢献していないと仮定すると、110億円~219億円と推計できる。

 

>>調査結果の詳細資料

【問い合わせ先】
学校法人 先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
ふるさと納税・地方創生研究会事務局
TEL: 03-3478-8401 Mail: pjlab@mpd.ac.jp
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