2018年11月号
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地方創生の現状と課題

ふるさと納税アンケート 返礼割合か地域性か、寄付者の本音

月刊事業構想 編集部

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総務省は、ふるさと納税制度の見直しを表明し、過度な返礼品を送っている、または地場産品以外の送付を行っている自治体を指摘した。寄付者は「返礼割合」と「地域性」のどちらを重視するのか、本音を探った。( 協力:さとふる)

1.調査内容
• ふるさと納税の寄付先の地域に対する興味・関心
• ふるさと納税でお礼品を受け取ったことをきっかけ
に、一般の販売ルートでの購入につながったか否か
•寄付先への訪問経験  等

2.調査機関
事業構想大学院大学 事業構想研究所

3.調査方法
•調査方法:WEB調査
• 調査対象:三大都市圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県、愛知県・岐阜県・三重県、大阪府・京都府・兵庫県・奈良県)在住の20~69歳の男女
•実施時期:2018年8月31日(金)~9月3日(月)
• 有効回答数:スクリーニング調査30,000人、本調査
3,317人(スクリーニング条件:直近1年間で寄付を行っており、かつ今後もふるさと納税による寄付を行う予定のある人)

調査協力:サーベイリサーチセンター

スクリーニング調査から見えてきた、ふるさと納税経験者の今後の寄付意向

直近1年の寄付経験と今後の予定をクロス分析すると、1年以内寄付者(n=6425)の90.4%が「今後も寄付をする予定」と回答しており、再度寄付したいという意向が非常に高いことがわかる。

アンケート結果サマリー

①「返礼割合3割であり、地域の材料を使用しているお礼品」と「返礼割合3割超だが地域の材料を使っていないお礼品」とでは、約6割の寄付者が前者を選択している。地域の地場産品を使用し、その魅力を寄付者にわかりやすく伝えることが今後必要となると推測される。
② 寄付をした地域へ訪問したことがあると回答した寄付者は約4割に上り、男女とも特に20代の若年層にその傾向が強く表れている。うち4割強の寄付者がその理由として「ふるさと納税をきっかけに寄付先に対して興味を持つようになったから」と回答している。
③ 寄付者は、自治体からの情報として、「地域の観光の見どころやおすすめスポット」「特産品の情報」等、その地域ならではの情報を求めている。適切な情報発信によって、「寄付者」は「交流人口・関係人口」になり得ると考えられる。

1.寄付先の選択について

Q1.あなたが寄付先を選択する際に重視する項目を選んでください。

寄付先を選択する際に重視している点としは、「欲しい品物やサービスがお礼品として手に入ること」(66.4%)、「お礼品のお得さ」(53.8%)といった返礼品に関する内容が突出している。男性20代では「出身地である」「以前に住んだことがある」「以前に勤務・出張したことがある」といった自身の経験を重視している傾向がやや強い。

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