民泊物件は2020年に倍増へ 周辺ビジネスの参入機会

住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行は、その周辺市場にもさまざまな影響をもたらす。民泊向けのクラウドマネジメントツールを提供するメトロエンジンの田中良介代表は、2020年にAirbnb稼働登録物件が倍増すると予想、その3割のシェアを目指す。

田中 良介(メトロエンジン代表取締役CEO)

「2018年2月末の時点で、Airbnbの稼働登録件数は約5万室ですが、2020年には保守的に見積もっても10万室に達すると予想しています。弊社はそのうち3割のシェアを目指しています」

そう語るのは、民泊向けのクラウドマネジメントツール「民泊ダッシュボード」を提供するメトロエンジンの代表取締役CEO、田中良介氏だ。

同社は複数アカウントのチャット対応の一元管理、自動翻訳でのメッセージの送信、物件ごとに異なる定型文の自動送信、ゲスト向けアクセスガイドの自動生成などのシステムを開発。Airbnbに登録されている物件の24%にあたる1万2,000室と運用契約を結び、トップシェアを誇る。2017年5月にはAirbnb社との間で協業開発契約を結んだ。

メトロエンジンは民泊向けクラウドマネジメントツールや、AIを活用した宿泊施設向け客室単価設定ツールを提供

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