2018年1月号
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地域特集 福岡県

西日本新聞が「豆腐店」を買収 配達網で新サービス参入

柴田 建哉(西日本新聞社 代表取締役社長 新規事業担当)

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2017年に創刊140年を迎えた西日本新聞は、福岡県全体をカバーする県域紙で、九州各県にネットワークを持つブロック紙だ。九州最大の発行部数を誇るが、今後を見据え、新規事業へのチャレンジを社長直轄で進めている。

柴田 建哉(西日本新聞社 代表取締役社長 新規事業担当)

西日本新聞社は1877年に創刊した筑紫新聞を源流とし、明治、大正、昭和、平成と4つの時代を経てきた。その間、九州に鉄道を引く大キャンペーンから、第二次世界大戦で荒廃した福岡市中心部の再興、九州大学や九州国立博物館、こども病院、こども食堂の設置、飲酒運転をなくすキャンペーンなど、その時々で九州に必要なものを、紙面や広告などで訴え、実現させてきた。

これは、同社の企業理念『わたしたちの九州 西日本新聞社は地域づくりの先頭に立ちます』を実践してきたものだ。

柴田氏が代表取締役社長に就任する際、「先頭に立つ」という言葉が、メディアが多様化した現代にそぐわない、上から目線ではないかと感じたという。しかし、これまで「地域づくりの先頭に立つ」という気概でやってきたことを改めて確認するとともに、これからもそういう覚悟でやり続けないといけないと、柴田社長は決意している。

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