市民を情報の発信源に　デジタル化で若者への訴求力を高める

「情報発信で日本一」を掲げる茨城県行方市。「伝わる広報」を目指し、情報発信に力を入れる東京都品川区。共通の狙いは、「市民全体での情報共有」、そのための「伝わる情報発信」である。

左から、盛田辰彦（モリサワ　公共ビジネス推進課係長）、中元康子（品川区広報広聴課　課長）、桑村正敏（品川区副区長）、鈴木周也（行方市長）

情報の共有でシビックプライド醸成

茨城県行方市と見て「なめがたし」と読める人はほとんどいないだろう。

行方市の配信コンテンツ一覧（上記QRコードから）

行方市の鈴木周也市長は「難読地名の一つで、読み方も、どこにあるかも分からない。そんな行方市の名前を一人でも多くの人に知ってもらいたい。そんな思いで始めたのが"情報発信で日本一プロジェクト"です」と話す。

行方市では市の総合戦略を作るにあたり「なめがた市民100人委員会」を設立。市民と行政がディスカッションを重ね、より現実の市民生活に根ざした、分かりやすい総合戦略を作り上げている。重要視しているものの一つが広報紙や刊行物。行方市では、モリサワの多言語ユニバーサル情報配信ツールMCCatalog+を活用した「カタログポケット」で、広報紙や刊行物を電子書籍化、多言語化している。

「市の発信する情報や歴史などを盛り込んだ刊行物をデジタル配信することで、いつでも手元で読める仕組みを作っています。また、多言語化することで市内に居住する外国人の方にも、災害時の防災情報を含めた市の情報を発信しています」（鈴木市長）。こうして市の情報を市民と共有するところから、シビックプライドを醸成、"総市民広告塔"を目指す。

伝えるより"伝わる"を目指す

一方、全国的にも知名度が高い品川区。江戸時代は旧東海道の品川宿、現在は鉄道14路線、延べ40駅を有する交通の要衝として栄えてきた。さまざまな顔のある品川区だが、区外の方には、都心のイメージが強く、暮らしやすいまちとしての素顔が伝わりにくいのが現状だ。

品川区の桑村正敏副区長は「将来の人口減少を見据え、特に子育て世代の定住促進と区民のシビックプライドの醸成を目的に、シティプロモーションに力を入れています」と話す。

品川区の広報紙（上記QRコードから）

品川区も行方市と同様「カタログポケット」で広報紙を電子書籍化している。紙離れの進む若い世代への訴求力が強いこと、コストの安さ、将来的な拡張性の高さなどが採用の理由だ。また、区内に1万2000人強の外国人在住者を持つ品川区では、多言語対応も欠かせない機能となっている。

両自治体が共通して活用する「カタログポケット」について、モリサワの盛田辰彦氏は「情報発信に関して行政が抱えるさまざまな課題を解決できるツールです。伝えるより"伝わる"を目指した情報発信のお手伝いをしていきたいと考えています」とまとめた。

お問い合わせ

株式会社モリサワ
公共ビジネス推進課
Tel：03-3267-1378
http://www.mccatalog.jp/koho/