長崎市長が語る 人口減を補う観光都市づくり

少子化・高齢化のペースが全国平均より速い長崎市では、交流人口を増やして人口減少を補い、市の活力維持や地域経済の活性化につなげようとしている。約15年前に始まったその取り組みについて、長崎市の田上富久市長に聞いた。

田上 富久（長崎市長）

交流人口を増やして
まちの活力につなげる

日本の西端にある長崎県の中でも、西端に位置する長崎県長崎市。市の面積は約10年前の合併を経て拡大したが、人口は30年以上にわたって減少傾向にある。現在、約43万人の人口は、今後20年で約35万人に減る見込みだ。

人口が減少する中、65歳以上の割合は全体の約3割に増え、子どもは1割強に減っている。今後は15～64歳の働く世代も、減少が続くと予想される。「少子化・高齢化のペースは全国平均より速く、進学や就職を機に若者が流出する『社会減』も、市の人口減少の1つの大きな要因になっています」と田上市長は言う。

少子化・高齢化や人口減少が進む中、どのようにして市の活力を維持し、産業を活性化していくかが大きな課題となっている。長崎市では、①人口減少を食い止める、②人口減少が進んでも暮らしやすいまちにする、③交流人口を増やして人口減少を補い、まちの活力につなげる、という3つを達成しようと様々な取り組みを進めてきた。

「交流人口を増やし、まちの活力につなげるという取り組みは、約15年前から続けています。市民と訪問客、産業の3者が健全な関係を築き、Win-Win-Winを実現できるまちのあり方を目指しています」