大企業の新規事業開発の課題を「外部組織」で乗り越える方法

制約の多い大企業では新規事業開発のハードルは高い。新規事業開発を外部組織で推進し、社会・生活課題解決のビジョンをオープンに掲げ、共創することが必要になる。

企業やNPO、行政など立場の異なる組織が、壁を越えてお互いの強みを出し合い、社会的課題の解決を目指すアプローチを「コレクティブ・インパクト」と言う（写真はイメージ）
Photo by Hero Images / gettyimages

大企業・新規事業開発の課題と「コレクティブ・インパクト」

オリジナル家電ブランドamadanaからスピンアウトして2015年に設立されたamidusは、大手企業の新規事業開発を多数手がけてきた。

田淵淳也代表は、企業の新規事業開発における課題について次のように指摘する。「一番の問題は、自社の課題解決が目的になってしまい、社会や生活者の課題に向き合っていないことでしょう。自社の課題解決のために顧客がいるのではなく、顧客の課題解決のために自社が存在している、というシンプルなことは、初動に認識していても、事業開発を進めていく過程の中で忘れてしまいがちです」

既存の技術やリソースを有効活用したい、収益を増やすために成長市場に参入したい。こうした発想からは、真に生活者のニーズを捉えた新規事業は生まれづらい。

また、ゼロからの事業立ち上げは仮に上手くいっても５年、７年といった歳月を要する。しかし事業会社の場合、色々な報告義務や経営上のKPIが多く存在するため、どうしても四半期・半期ごとに新規事業はレビューされることになる。「社会課題解決のスピード感と、企業課題解決のスピード感は、絶対にリンクしません」と田淵氏。