2017年2月号
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働き方改革の新事業

社内起業で「シェアオフィス」設立、働き方改革でも成果

東急電鉄

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東急電鉄は、社内起業家育成制度の第1号案件として、会員制サテライトシェアオフィス事業を開始。約40社もの会員企業を獲得するとともに、自社による利用も広げ、時間や場所に捉われない執務環境の実現につなげている。

東急電鉄が運営する会員制サテライトシェアオフィス『NewWork』。入退室に際しては、専用のICカードが必要で、在室時間を把握できる仕組みになっている

今、働き方が多様化している中で、都市部ではシェアオフィスが増えている。この市場に、2016年5月、東京急行電鉄が参入した。法人向けの会員制サテライトシェアオフィス事業『NewWork』をスタートしたのだ。

『NewWork』を立ち上げたのは、サテライトオフィス事業のプロジェクトリーダー、永塚慎一氏を含めた2名の社員だ。それは、東急電鉄が2015年4月に始めた社内起業家育成制度の第1号案件として始まった。

「私はもともと、オフィスビルの賃貸営業を担当していました。当社が扱うビルには、大手ITなど成長企業も入居していますが、すぐに手狭になり、オフィスを増やしたいというリクエストが多いんです。そこで、法人限定のシェアオフィスを思い立ちました」

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