地方の次の一手 企業版ふるさと納税は、節税対策以上の効果

4月の改正地域再生法の成立を受け、いよいよ今年度から「企業版ふるさと納税」がスタートする。企業にとっては節税対策のみならず、社会貢献や企業イメージのアップなどの効果も期待できる。まち・ひと・しごと創生本部のキーマンがそのビジョンを語った。

ふるさと納税は、自治体に寄附を行うと2,000円を超える部分について、一定限度額まで住民税と所得税が控除される制度だ。これを企業の法人関係税に拡大しようというのが、今年度からスタートする「企業版ふるさと納税」である。従来のふるさと納税の企業版として、企業のお金を地方に回すことで地方創生の推進につなげる狙いがある。

企業版ふるさと納税が創設された経緯について、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・内閣府地方創生推進事務局参事官の溝口洋氏は次のように語る。

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