2016年8月号
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ふるさと納税で地方創生を加速

地方の次の一手 企業版ふるさと納税は、節税対策以上の効果

溝口 洋(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局参事官)

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4月の改正地域再生法の成立を受け、いよいよ今年度から「企業版ふるさと納税」がスタートする。企業にとっては節税対策のみならず、社会貢献や企業イメージのアップなどの効果も期待できる。まち・ひと・しごと創生本部のキーマンがそのビジョンを語った。

ふるさと納税は、自治体に寄附を行うと2,000円を超える部分について、一定限度額まで住民税と所得税が控除される制度だ。これを企業の法人関係税に拡大しようというのが、今年度からスタートする「企業版ふるさと納税」である。従来のふるさと納税の企業版として、企業のお金を地方に回すことで地方創生の推進につなげる狙いがある。

企業版ふるさと納税が創設された経緯について、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・内閣府地方創生推進事務局参事官の溝口洋氏は次のように語る。

「地方の人口減少に歯止めをかけようという地方創生の実現は、地方公共団体だけで解決できるものではありません。この国家的課題への取り組みには、産官学金労言(産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア)の力が必要だとの考えが根底にあります。なかでも、民間企業の力は非常に大きく、民間企業の力を借りることで地方創生に効果的な事業を育成・推進しようと、企業版ふるさと納税を創設するに至りました」

溝口 洋 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣府地方創生推進事務局参事官(6月17日付で、総務省自治財政局財務調査課長に異動)

10万円からの少額寄附でも節税効果は従来の2倍に

制度の仕組みはこうだ。地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し、企業版ふるさと納税で寄附した企業は、法人住民税、法人事業税、法人税から寄附額の合計3割を差し引くことができる。

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