JTB、海外進出支援に挑む 旅行業の「強み」で新ビジネス

企業の団体旅行や海外視察を手掛けてきたJTBコーポレートセールスが、海外進出を計画する企業に、市場調査から駐在員の生活支援まで、さまざまなサービスを提供。旅行業のネットワークをフル活用し、事業を展開している。

ベトナム・ホーチミン近郊のドンナイ学園都市。将来的には、23大学、11万人の学生が滞在することになる一大キャンパスタウンに、JTBは日本企業・自治体のための支援拠点を開設した

日本企業の海外進出件数は、右肩上がりで増え続けている。

2015年、外務省が公表した「海外進出日系企業実態調査」によると、日系企業の海外拠点数は、前年比7.5%増の6万8573件(2014年10月時点)で過去最高に達した。2015年のデータはまだ公表されていないが、引き続き、増加傾向にあると予想される。

しかし、海外進出に関心があっても、人員やノウハウが不足し、どうすればいいのかを模索している企業も多いのが実状だ。

顧客と接してニーズを把握

このニーズをつかもうと、JTBコーポレートセールスは2013年夏、企業の海外進出をサポートする事業「LAPITA」を立ち上げた。同社は、一般法人企業、学校法人、自治体などを顧客とし、一般法人企業に対して職場旅行や海外出張、海外視察などを取り扱っていた。それらに加えて、市場調査や販路拡大の機会創出、駐在員の生活支援など、サービスの領域を大幅に広げ、海外進出をサポートする事業を始めたのだ。

この新規事業は、どのような理由で始まり、またどのような勝算があったのだろうか。

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