2015年10月号
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マーケターのための事業構想

地方創生マーケティングの実例 エネルギーの地産地消モデル

岸波宗洋(事業構想大学院大学事業構想研究所教授)

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東日本大震災を契機とした電力システム改革により、地域エネルギーを取り巻く事業性は著しく進歩した。地方自治体が発電を主体的に行う自治体PPSなど、地域にキャッシュフローをもたらすビジネスモデルが次々と育っている。その仕組みはどうなっているのだろうか?

バイオマス発電事業は地域経済への貢献度が太陽光発電などと比べて高い。写真は木質ペレット。(写真提供:銘健工業)

安倍政権が掲げる成長戦略における最も重要な柱が「地方創生」であることは論を待たない。すでに経常収支比率が95%以上に逼迫している自治体は100をはるかに超えており、徹底的なリバランシングを求められている。

そもそも、地域経済が疲弊したことを他人事とみなしてはいけない。東京を離れ、数十キロも進めば、見渡す限りのソーラーパネル群が出現する。これらの所有者・利権者の大方は都市型企業であり、実際にパネルを設置している地域には、せいぜい固定資産税くらいしかお金が入らない。

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