事業構想研究所 プロジェクト研究 研究員募集

「地域イノベーションによる地方創生」―観光まちづくり(日本版DMO)―
プロジェクト研究 研究員募集

近年、観光を活かした地域づくりに取り組む市町村が増えています。全国観光地化ともよばれるこうした動きの背景には、急速な人口減少により地域経済が縮小していくなかで「観光振興(交流人口の拡大)による地域活性化」が重要な政策課題に位置づけられるようになってきたことが挙げられます。一方で、国内観光全般を俯瞰すると、1990年代初頭のバブル経済崩壊の後、国内宿泊旅行者数における回復の兆しは未だ見えていません。

これまで、わが国における国内観光振興を主導したのは旅行会社でした。そして「観光行政」「観光協会」「観光関連事業者(旅館組合・料飲組合など含む)」が、送客の受け地として体制を整えてきた経緯があります。ところが社会環境やマーケットの変化にともない、旅行会社の送客だけに頼れなくなった地域は自ら集客を図ることを迫られることになりました。ところが地域では、旧来の受入体制からの転換がなかなか進まず、近年の着地型観光の取り組みにおいても、一部を除いて成果が挙がっている地域は必ずしも多くはありません。先般、実施された「地域観光協会実態調査報告書」(日本観光振興協会・2012年)によると、会員数の減少や事業規模の縮小、人員やノウハウ不足等、行き詰まり感が浮き彫りとなる結果が報告されました。いま地域が抱える課題は、主体的・戦略的な集客ノウハウが不足しており、成果をあげるための仕組み(体制)が整っていないことだといえるでしょう。

欧米の観光先進諸国にはDMO(Destination Management/Marketing Organization)とよばれる組織がマーケティングやプロモーション、品質管理や資源管理など、地域における観光振興マネジメントを担っています。わが国には欧米諸国のDMOのような組織はありませんが、近年、観光と地域づくりを一体化して進める新たな組織が生まれてきています。

事業構想大学院大学事業構想研究所では、日本型DMOの事業構想、ならびに観光による地域活性化を実現するためのプロジェクト研究を立ち上げ、担当教授の指導の下で、研究員自ら構想をまとめる環境を提供します。プロジェクト研究に参加する意欲的な研究員を、地域(自治体・観光協会等)ならびに地域活性化を担う企業から募集します。

募集概要
プロジェクト研究名
「地域イノベーションによる地方創生」―観光まちづくり(日本版DMO)―
実施期間
2015年4月~2016年3月(予定)
研究会開催日程
月2回、1回あたり4時間
募集人数
15名
研究参加費
年間120万円(消費税別)
担当教員
大社 充
NPO法人グローバスキャンパス理事長、日本観光振興協会・理事、観光地域づくりプラットフォーム推進機構・代表理事

  1. お問い合わせ
  2. 東京都港区南青山3-13-16(表参道1分)
  3. TEL:03-3478-8402
  4. e-mail:jken@mpd.ac.jp

 

「防災・新規事業」
プロジェクト研究 研究員募集

阪神淡路・大震災が平成27年1月17日で20年の節目の年を迎えます。東日本大震災は平成27年3月11日で4年が経過します。まだ復興は道半ばであり、20年を経ようとしている神戸でさえ、いまだに仮設住宅での生活を余儀なくされている方々がいます。

南海トラフ大地震、東南海大地震といった、広範囲、大規模な地震災害についても、30年以内に発生する確率が70%と予測されています。さらに大震災だけでなく、豪雨、台風、竜巻、火山噴火などの自然災害も間断なく発生しており、国、地方自治体、民間事業者が連携して安心、安全な国づくりをしていく必要がありますが一時の猶予もない状況です。

平成26年6月3日の閣議決定で定められた、国土強靭化基本計画に定められた推進方針として15の施策分野が掲げられています。

個別施策分野:(1)行政機能/警察・消防等、(2)住宅・都市、(3)保健医療・福祉、(4)エネルギー、(5)金融、(6)情報通信、(7)産業構造、(8)交通・物流、(9)農林水産、(10)国土保全、(11)環境、(12)土地利用(国土利用)

横断的分野:(1)リスクコミュニケーション、(2)老朽化対策、(3)研究開発

ここに、社会課題を解決する事業機会があります。

15の施策分野の内、 “横断的分野”では、官民連携を強く求められ、“個別施策分野”を統合的に捉える視点が必須で、特に今後のイノベーションが期待されています。中でも、研究開発に対しては、「インセンティブを導入して、全ての施策分野において国土強靭化にかかるイノベーションを推進する」とされ、また、「優れた技術の普及、活用を促すことで、頻発する自然災害や老朽化対策における技術的課題の解決に積極的に貢献する」、と明記されています。

そこで本研究所において、国土強靭化基本計画の理念を踏まえつつ、横断的なアプローチのもと、総務省、国土交通省、内閣府などの省庁や東京都をはじめとした自治体、電力・ガス・鉄道・航空・道路・通信などのインフラ企業の防災担当責任者をゲスト講師として招聘し、自社の防災・新規事業、あるいは防災事業をさらに発展させる構想を構築するための場として、プロジェクト研究(研究会)を立ち上げます。研究員自らが、最新の防災の課題やニーズ、動向を把握、またキーパーソンと直接対話し、事業を構想していく場が提供されます。

募集概要
プロジェクト研究名
防災・新規事業
実施期間
2015年4月~2016年3月(予定)
研究会開催日程
月2回、1回あたり4時間
募集人数
15名
研究参加費
年間120万円(消費税別)
担当教員
岩田 修一
事業構想大学院大学教授、東京大学名誉教授東京大学人工物工学研究センター長日本学術会議連携会員、日本工学アカデミー会員
ゲスト講師 招聘予定
総務省、国土交通省、内閣府などの省庁東京都、静岡県、高知県などの自治体電力・ガス・鉄道・航空・道路・通信などのインフラ企業

  1. お問い合わせ
  2. 東京都港区南青山3-13-16(表参道1分)
  3. TEL:03-3478-8402
  4. e-mail:jken@mpd.ac.jp

 

「地域エネルギー会社の作り方」
プロジェクト研究 研究員募集

募集概要
プロジェクト研究名
地域エネルギー会社の作り方
募集対象
地方自治体、地方企業、地域エネルギー会社
目的
地域経済、雇用、環境に貢献する地域エネルギー事業を構想する。特に、単なるエネルギー会社の設立のみの留まらず、地域のエネルギービジョン策定、農林漁業などの関連産業の育成・発展、地域ブランドの確立、観光などによる交流人口の増加、移住者の促進など地域の抱える課題解決を考慮しながら研究を行う。

  1. お問い合わせ
  2. 東京都港区南青山3-13-16(表参道1分)
  3. TEL:03-3478-8402
  4. e-mail:jken@mpd.ac.jp

 

「電力小売全面自由化」
プロジェクト研究 研究員募集

募集概要
プロジェクト研究名
電力小売全面自由化
募集対象
電力小売事業に参入しようとする企業・自治体
目的
電力小売事業を自社・自治体の事業に位置付け、新しい事業モデルを構想する。特に、制度設計のキーパーソンである議員、官僚、審議会委員などと直接対話する機会を設け、有用な情報を得ると共に、研究成果をお伝えしながら、産官学が協働してインタラクティブに構想を練り上げる。
募集対象
電力小売事業に参入しようとする企業・自治体

  1. お問い合わせ
  2. 東京都港区南青山3-13-16(表参道1分)
  3. TEL:03-3478-8402
  4. e-mail:jken@mpd.ac.jp

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