起業大国NO.1を目指せ

安倍政府の「日本再生ビジョン」に掲げられた7つの提言の一つに「起業大国NO.1」がある。世界に通用するベンチャー企業の創出・育成は日本経済再生への大きな足がかりとなる。

平 将明 衆議院議員

「起業大国NO.1」をとりまとめた平将明衆議院議員に、政治経済評論家(元衆議院議員)の谷本龍哉氏と、事業構想大学院大学の岸波宗洋准教授がお話を伺った。

起業=恰好いいの時代へ

岸波 起業大国NO.1とは、どのような政策ですか。

 廃業率よりも開業率が低いという現状を、なんとか打破していかねばなりません。雇用をもっとも生み出すのは起業5年以内の企業とも言われ、起業支援は、経済成長や税収だけでなく、新たな雇用創出という面で大きな効果があります。

そこで新たな起業と雇用の創出に向け、官邸に「起業大国推進本部(仮称)」の設置を提言しました。推進本部では、総理の強いリーダーシップのもと、教育、人材育成、規制緩和、金融、労働法制など多岐にわたる政策をトータルで俯瞰し、省庁横断的な政策パッケージを作り、実施していきます。また、政府が起業を応援しているという強いメッセージを発信していくことも重要でしょう。

岸波 平議員は、起業家を取り巻く現状と課題をどうとらえていますか。

 ベンチャーブームは定期的に来るのですが、その終わり方が良くない。ベンチャーというと、どこか「胡散臭い」という空気が蔓延しています。まずは、この空気を変えるべきです。

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