2014年1月号
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地域未来構想 千葉県

企業参入や観光農業に大きなチャンス

高田伸朗(野村アグリプランニング&アドバイザリー)

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農業産出額で全国第4位と、日本有数の農業県である千葉県。大消費地への近さを活かし、強い農業が育っている。今後の可能性と課題を、野村アグリプランニング&アドバイザリーの高田伸朗氏に聞く。

千葉大学園芸学部の植物工場。大学や企業の技術連携も盛んだ

企業が参入しやすい土壌

千葉県では近年、大企業が農業に参入する事例が増えている。例えば双日は匝瑳市で農事組合法人成田ガイヤと組み、フィルム上でトマトを栽培するローコスト植物工場を立ち上げた。セブン&アイホールディングスは富里市農業協同組合の協力のもと、2008年から直営農業「セブンファーム富里」を運営している。

野村アグリプランニング&アドバイザリー
高田伸朗コンサルティング部長主席コンサルタント

野村ホールディングス子会社で農業コンサルティングを手がける野村アグリプランニング&アドバイザリーも、2010年に千葉県で農業に参入。県を代表する農業法人・和郷園(香取市)と連携し、太陽光利用型の植物工場で水耕栽培トマト「フルティカ」を香取市で生産している。事業は好調で、今年に入って栽培面積を従来の倍に拡張した。

こうした経験から同社の高田伸朗コンサルティング部長主席コンサルタントは「千葉県は企業が参入しやすい農業環境が整っています」と太鼓判を押す。まず、首都圏の割に土地が安価なこと。また消費地から近く、レストランやスーパーマーケットへの流通網が地方に比べ作り易いことも重要だ。「企業の農業参入では生産ではなく販売で挫折することが多い。卸市場を通した販売ではコストに見合わず、撤退する例がよくあります。その点千葉県は、大消費地に近い。当社も東京の高級レストランなどの販路開拓に取り組んでいます」と話す。さらに「企業参入は地元既存農家の反発が起こりやすいものですが、千葉県の場合は企業と地元がむしろ積極的に組む例が多く見られます」という。

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