独占禁止法は大企業以外にも関係

独占禁止法は、ほとんどの方は大企業に関係する法律だと認識していると思う。しかし同法は、中小企業を守るため、または競争相手に対抗するために活用される場面がある。まずは法律の概要を説明した上で、この点について解説する。

独占禁止法とは

独占禁止法は略称である。正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」である。独占禁止法は、大きく3つの分野に対する規制をする内容となっている。（1）独占に対する規制、（2）不当な取引制限に対する規制、（3）不公正な取引方法に対する規制である。

これらの規制を担当しているのが、公正取引委員会である。公正取引委員会は、内閣府の外局として設置されており、内閣から独立した地位において、その職務を行う独立行政委員会と呼ばれる。委員長と4名の委員で構成されるが、この下に事務総局という部署があり、この部署が実質的には行政機関の組織となっている。事務総局の中には、各種審査や独占禁止法違反の摘発を担当する部署などがあり、全国に事務所が設置されている。