インバウンド消費の拡大に向けた可能性を議論 決済データ利活用の社会インパクト

国内におけるデジタル活用が加速する中、地域経済活性化のためのキャッシュレス推進や、そのデータ利活用についてはまだ発展途上といえる。事業構想研究所では、今後の構想提言のために「キャッシュレスとデータ活用による地域経済活性化研究会」を立ち上げた。

左から、クリストファー・ビショップ ビザ・ワールドワイド・ジャパン コンサルティング＆アナリティックス部長、福田好郎　キャッシュレス推進協議会 事務局長、田中大輔 野村総合研究所 ヘルスケア・サービスコンサルティング部 プリンシパル 上級コンサルタント、山田昌之 ビザ・ワールドワイド・ジャパン 加盟店・アクワイアリング営業本部 シニアディレクター、平井卓也 自由民主党 デジタル社会推進本部 本部長、松隈健一 経済産業省 商務・サービスグループ キャッシュレス推進室長、佐藤泰格 宮崎県都城市 総合政策部デジタル統括課 主幹、谷本龍哉 事業構想大学院大学事業構想研究所 客員教授、本村龍平 観光庁参事官（産業競争力強化）、関孝則 事業構想大学院大学事業構想研究所 客員教授

今回の研究会は、今後のキャッシュレス社会とデータの利活用のあるべき姿を議論する場として、産官学それぞれの有識者を招き全3回で開催を予定している。第1回は「キャッシュレスの現状とインバウンド消費の拡大」がテーマだ。

キャッシュレス構想のカギは
カスタマーエクスペリエンス(CX)

冒頭、デジタル庁初代大臣を務めた自民党デジタル社会推進本部本部長の平井卓也氏が「キャッシュレスとデジタル化の必要性と海外での経験談」のテーマで講演した。2023年のIMDの世界デジタル競争力ランキングで日本が32位に、ビッグデータ分析の活用で最下位の64位となっていることをふまえ「デジタル化を進めて生産性を高め、産業を元気にしていかないと明るい未来はない」と述べた。またトルコのイスタンブールの病院を訪問した際、予約から決済までスマートフォンですべて完結するシステムに驚いたことを紹介。「キャッシュレスによって最高のCXを提供できれば地域の活性化にもつながる。インセンティブも付与しながら政策パッケージを作っていきたい」と語った。