JERA、SMBC、ヤンマー　農林水産業GXで協業　東北で再エネ地産地消モデル構築へ

JERA、JERA Cross、三井住友銀行、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）、ヤンマーホールディングスの5社は2025年11月26日、洋上風力発電などによるエネルギーの地産地消を通じた地域産業活性化モデルの実現に向けた基本合意書を締結したと発表した。東北エリアを中心に、農林水産業のグリーントランスフォーメーション（GX）を推進する。

今回の協業では、洋上風力を含む再生可能エネルギーの開発から、農業・養殖業での活用まで一貫した取り組みを展開する。具体的には、稲作、日本酒づくりにおける電動設備の導入、陸上養殖システムでの再エネ活用、農業ロボットなどによるDX推進などを計画。電動農機等を組み合わせたVPP（仮想発電所）事業も視野に入れる。

各社の役割分担は以下の通り。JERAグループは洋上風力発電の開発と電力トラッキング技術によるカーボンフリー認証を担い、ヤンマーは電動農機や農業ロボットの開発・供給、養殖システムの技術開発を担当。SMBCグループは地元企業とのマッチングや資金融資、リース提供、電動化製品のサーキュラーエコノミースキームの検討も行う。

5社は、再エネを用いて生産した水産物や農作物を「カーボンフリー商品」としてブランド化し、適正価格での販売につなげるしくみづくりも目指す。地元の自然資本を活かした高付加価値化により、環境負荷の低減と地域経済の活性化の両立を図る。農林水産省が「食料・農業・農村基本計画」で農林水産業の脱炭素化や生産性向上を掲げる中、エネルギー・金融・農業機械の大手3グループによる協業により、官民共創による地域産業モデルを構築する。