農水省調査　海外の日本食レストラン、2年前より6000店減

農林水産省は2025年11月28日、海外における日本食レストラン数の調査結果を公表した。現地で「日本食レストラン」として扱われている店舗を対象に、外務省の協力のもと調査したところ、2023年の前回調査から約6000店減少し、18万1000店となった。

地域別にみると、アジアでは中国における経済停滞の影響等により約1割（約9600店）減少した。それでもその数は11万2400店にのぼる。一方で、他の地域では日本食需要が拡大している。大洋州では訪日旅行者の増加に伴う日本食需要の高まりにより約1割（約300店）増加して2800店に、中南米では日本のアニメなどの影響による日本食人気の高まりで約2割（約2400店）増の1万5300店になった。欧州は1万9200店で前回調査比横ばいとなっている。

中東では健康志向の高まりを背景に約2割（約300店）増加し1600店に、アフリカでも食の多様化による需要増で約2割（約110店）増加し800店になった。

農水省は海外における日本食レストランの店舗数を、日本食・食文化の普及状況を把握する重要な指標として位置づけている。政府は農林水産物・食品の輸出拡大に取り組んでおり、今後も日本食・食文化の海外展開を推進していく方針だ。