在宅介護ビジネスにおけるDXの可能性 成長市場における課題とは

(※本記事はNTTデータ経営研究所ウェブサイト内の「経営研レポート」に2024年10月23日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています)

1. はじめに-在宅介護事業の現状とDXの課題-

本レポートは連載形式で、在宅介護事業所を対象としたDX1ビジネスの在り方について考察する。第1回の本稿では、在宅介護領域でのDXの現状と課題について取り上げる。

まず、「在宅介護」と「介護施設」の概略について述べる。在宅介護には、介護職員が自宅を訪問して入浴介助などを行う訪問型サービス、自宅からセンターに通い、集団でリハビリやレクリエーションを実施する通所型サービス(デイサービス)、一時的に施設に寝泊まりし、施設に入居した方と同じようなサービスを受ける短期入所型サービス(ショートステイ)などがあり、これらはそれぞれ異なる事業所によって提供されている。一方、介護施設は、利用者が施設内で暮らしながら、食事・入浴・夜間の睡眠管理など日常生活に必要なサービスを一体的に受けることができる場所である。

在宅介護事業所の数は介護施設の約5倍である。しかし、在宅介護は、介護施設に比べ業務が煩雑である一方、DX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでおらず新たなビジネスチャンスが潜んでいる。

現在、在宅介護現場では手書き書類、FAXと電話でのコミュニケーションが主流であり、インターネット環境の整備も不十分であるため、アナログな手法で業務が実施されている。その要因としてICTへの投資が困難な事業構造、低いITリテラシー、さらに介助業務の要件定義が難しいことが挙げられる。

1 厚生労働省と経済産業省は、介護ロボットなどの総称として「介護テクノロジー」という用語を用いて開発や介護現場への導入を支援している(資料:厚生労働省老健局高齢者支援課、経済産業省商務・サービスグループ医療福祉機器産業室「ロボット技術の介護利用における重点分野の改訂について」, 2024年6月28日)。本稿では「介護テクノロジーの導入及び利活用」を介護DXまたはDXと定義する。

2. 在宅介護市場への着目理由と成長ポテンシャル

在宅介護市場に着目する理由は以下の理由からである。

  1. 在宅介護事業所は、介護施設の約5倍の18万箇所が存在する
  2. 要介護認定者数は、2040年をピークに増加する成長市場である
  3. 護施設に比べDXの導入が進んでいないため、新たなビジネスチャンスがある

(1)在宅介護事業所は、介護施設の約5倍の18万箇所が存在する

図1の通り、在宅系事業所は180,114件あり、全介護事業所のうち83.1%を占めている。この数は介護施設の約5倍である。

【図1】 在宅系事業所と介護施設数(令和4年)

在宅系事業所と介護施設数(令和4年)のグラフ
参考をもとにNTTデータ経営研究所が作成
【参考】
厚生労働省「令和4年度介護給付費実態統計

(2)要介護認定者数は、2040年をピークに増加する成長市場である

図2に示す通り、要介護認定者数は年々増加しており、2040年には988万人に達すると推計されている。年平均成長率(CAGR)は、3.02%である。介護保険制度は2000年に創設されたが、要介護者の増加が続き2040年をピークにその後は緩やかに減少する。しかし、要介護者数の増加と高齢化社会の進展に伴い、在宅介護市場の需要は引き続き拡大すると見込まれる。

【図2】 要介護(要支援を含む)認定者数の推移

要介護(要支援を含む)認定者数の推移のグラフ
参考をもとにNTTデータ経営研究所が作成
【参考】
経済産業省「令和4年度商取引・サービス提供環境の適正化に係る事業 介護分野及び福祉機器産業の将来像とロードマップ策定等に関する調査報告書」 (※画像クリックで拡大)

(3)介護施設に比べDXの導入が進んでいないため、新たなビジネスチャンスがある

厚生労働省や経済産業省は介護テクノロジーの分野を定義し、その開発や現場への導入事業を進めている。図3は介護テクノロジーの各分野において、施設介護と在宅介護、それぞれでの導入および活用の容易さを示している。これにより、在宅介護で利用可能な介護テクノロジーが少ないことが分かる。

その原因として、まず介護施設向けのプロダクトを利用者宅で利用する際には、小型化が必要なことが挙げられる。また、介護施設で多くの入居者に対して利用されるテクノロジーを在宅介護で1人の利用者のために導入する場合、コストが高額になることも主な原因と考えられる。

【図3】 介護テクノロジー利用の重点分野と施設介護と在宅介護での活用の容易さ

介護テクノロジー利用の重点分野と施設介護と在宅介護での活用の容易さを示した表
※画像クリックで拡大

3. 在宅介護市場の構造

総務省が実施した調査2によれば「医療、福祉業界」の業種別DXへの取り組み状況は最下位であり、10%以下となっている。この数値は「生活関連サービス業、娯楽業」(18.3%)、「運輸業、物流業」(16.9%)、「宿泊業、飲食サービス業」(16.4%)を下回る。

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