在宅介護ビジネスにおけるDXの可能性　成長市場における課題とは

（※本記事はNTTデータ経営研究所ウェブサイト内の「経営研レポート」に2024年10月23日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

1. はじめに－在宅介護事業の現状とDXの課題－

本レポートは連載形式で、在宅介護事業所を対象としたDX¹ビジネスの在り方について考察する。第1回の本稿では、在宅介護領域でのDXの現状と課題について取り上げる。

まず、「在宅介護」と「介護施設」の概略について述べる。在宅介護には、介護職員が自宅を訪問して入浴介助などを行う訪問型サービス、自宅からセンターに通い、集団でリハビリやレクリエーションを実施する通所型サービス（デイサービス）、一時的に施設に寝泊まりし、施設に入居した方と同じようなサービスを受ける短期入所型サービス（ショートステイ）などがあり、これらはそれぞれ異なる事業所によって提供されている。一方、介護施設は、利用者が施設内で暮らしながら、食事・入浴・夜間の睡眠管理など日常生活に必要なサービスを一体的に受けることができる場所である。

在宅介護事業所の数は介護施設の約5倍である。しかし、在宅介護は、介護施設に比べ業務が煩雑である一方、DX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでおらず新たなビジネスチャンスが潜んでいる。

現在、在宅介護現場では手書き書類、FAXと電話でのコミュニケーションが主流であり、インターネット環境の整備も不十分であるため、アナログな手法で業務が実施されている。その要因としてICTへの投資が困難な事業構造、低いITリテラシー、さらに介助業務の要件定義が難しいことが挙げられる。

1　厚生労働省と経済産業省は、介護ロボットなどの総称として「介護テクノロジー」という用語を用いて開発や介護現場への導入を支援している（資料：厚生労働省老健局高齢者支援課、経済産業省商務・サービスグループ医療福祉機器産業室「ロボット技術の介護利用における重点分野の改訂について」, 2024年6月28日）。本稿では「介護テクノロジーの導入及び利活用」を介護DXまたはDXと定義する。

2. 在宅介護市場への着目理由と成長ポテンシャル

在宅介護市場に着目する理由は以下の理由からである。

1. 在宅介護事業所は、介護施設の約5倍の18万箇所が存在する
2. 要介護認定者数は、2040年をピークに増加する成長市場である
3. 護施設に比べDXの導入が進んでいないため、新たなビジネスチャンスがある

（1）在宅介護事業所は、介護施設の約5倍の18万箇所が存在する

図1の通り、在宅系事業所は180,114件あり、全介護事業所のうち83.1％を占めている。この数は介護施設の約5倍である。

【図1】　在宅系事業所と介護施設数（令和4年）

（2）要介護認定者数は、2040年をピークに増加する成長市場である

図2に示す通り、要介護認定者数は年々増加しており、2040年には988万人に達すると推計されている。年平均成長率（CAGR）は、3.02％である。介護保険制度は2000年に創設されたが、要介護者の増加が続き2040年をピークにその後は緩やかに減少する。しかし、要介護者数の増加と高齢化社会の進展に伴い、在宅介護市場の需要は引き続き拡大すると見込まれる。

【図2】　要介護（要支援を含む）認定者数の推移

（3）介護施設に比べDXの導入が進んでいないため、新たなビジネスチャンスがある

厚生労働省や経済産業省は介護テクノロジーの分野を定義し、その開発や現場への導入事業を進めている。図3は介護テクノロジーの各分野において、施設介護と在宅介護、それぞれでの導入および活用の容易さを示している。これにより、在宅介護で利用可能な介護テクノロジーが少ないことが分かる。

その原因として、まず介護施設向けのプロダクトを利用者宅で利用する際には、小型化が必要なことが挙げられる。また、介護施設で多くの入居者に対して利用されるテクノロジーを在宅介護で1人の利用者のために導入する場合、コストが高額になることも主な原因と考えられる。

【図3】　介護テクノロジー利用の重点分野と施設介護と在宅介護での活用の容易さ

3. 在宅介護市場の構造

総務省が実施した調査²によれば「医療、福祉業界」の業種別DXへの取り組み状況は最下位であり、10％以下となっている。この数値は「生活関連サービス業、娯楽業」（18.3％）、「運輸業、物流業」（16.9％）、「宿泊業、飲食サービス業」（16.4％）を下回る。