ファストファッションへの規制が強まる中、SHEINはどう対応するのか

（※本記事は『THE CONVERSATION』に2024年5月21日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

ファストファッションブランドのSHEIN（シーイン）は、2023年にニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場に関心を示した。しかし、フロリダ州の共和党上院議員マルコ・ルビオ氏を含むアメリカの政治家からの反対に直面し、現在はロンドンに目を向けていると報じられている。

これは過去5年間でいくつかの企業を他の国際的な取引所に奪われたロンドン証券取引所（LSE）にとっては追い風な話だが、そもそもSHEINはNYSEへの申請がなぜ上手く行かなかったのかという疑問も持ち上がる。

SHEINは2008年に中国で設立されて以来、オンラインファストファッション市場で大きな世界シェアを獲得するに至った。すでに収益性のあるファストファッションのビジネスモデルをさらに加速させ、ウルトラ・ファストファッション事業として成功を収めた。

SHEINがアメリカのZ世代にとって2番目に人気のあるファッションブランドであることは驚くべきことではない。毎日最大10,000点の新作がアップされ、しかもその値段はZaraやH＆Mなどのファストファッション競合他社と比べても格段に安いのだ。

しかし、SHEINのグローバル市場での成功を可能にしたこれらの戦略は、NYSEへの申請を妨げる要因になった可能性がある。