米最高裁、SNSのコンテンツモデレーションへの政府介入を否定　審理を差し戻す

（※本記事は『THE CONVERSATION』に2024年7月1日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

2024年7月1日、米国最高裁判所は、Facebookや旧TwitterであるX（エックス）などのソーシャルメディア企業が、プラットフォーム上でユーザーの投稿内容を規制・管理すること（コンテンツモデレーション）を州が阻止できるかどうかの訴訟を、下級裁判所に差し戻した。

フロリダ州とテキサス州の州法では、大手SNS企業が内部ポリシーやアルゴリズムを用いて、自社プラットフォームにおけるユーザーの投稿を管理・制限する行為を、州政府が規制できると定めている。

2024年7月1日に出された全会一致の判決で、最高裁はネットチョイスがフロリダ州とテキサス州をそれぞれ訴えた裁判の2つを、それぞれ第11巡回控訴裁判所と第5巡回控訴裁判所に差し戻した。最高裁は、下級審では法律の適用範囲を十分に考慮していないと戒めた。その上で下級裁判所に対し、政府が思想のバランスを取るために私人の言論に介入することを制限し、言論の自由を認めた合衆国憲法修正第1条の枠組みを考慮するよう警告した。

※ネットチョイス（Net Choice）とはインターネット上の表現の自由と企業の自由を主張するオンラインビジネスの業界団体で、AmazonやGoogle、Meta、X、PayPalなどが加盟している。

ソーシャルメディアに対する異なる見解

2024年2月に行われた弁論で、両者は現代のデジタル社会を定義する膨大な情報の洪水においてソーシャルメディアがどのような役割を果たすべきかについて対立する見解を述べた。

州側は、プラットフォームは単なる通信を媒介者か、すべての言論を公平に取り扱う「スピーチホスト」であり、従来の電話会社がすべての通話を受け入れ、ユーザーに対する差別を禁じられていたのと同様に、すべてのユーザーの投稿を差別なく受け入れるべきだと主張した。