「自治体DXの現在地と未来」開催 人材と予算を確保し、確実に推進する。

2026年5月、月刊「事業構想」は、自治体DXの推進をテーマとした2日間のプログラム「自治体DXの現在地と未来」を開催する。

デジタル庁の発足から4年が経過し、マイナポータルの拡大をはじめ制度面での前進が続く一方、一部の自治体の現場では人材不足・紙業務・部局間連携の断絶など、多くの課題が依然として残されている。国が描く自治体DXの方向性と、現場の取り組みの現状には、まだ開きがある。

本プログラムでは、国が掲げる目標と各自治体の現在地を重ね合わせ、優先すべき領域を明確化することを目的としている。
Day 1のオンライン講義では自治体DXの現状と先進事例を共有し、課題への共通認識を醸成。Day 2のリアル会場（東京・大阪）では、少人数での議論を通じて、各自治体が明日から実践できる具体的なアクションプランへと落とし込む機会を提供する。

基調講演には、総務省 自治行政局地域DX推進室 課長補佐の松葉 勇志 氏（Day 1・Day 2 東京）、大阪府 スマートシティ戦略部 CDO 兼 スマートシティ戦略部長の市瀬 英夫 氏（Day 2 大阪）を迎え、国の政策動向から大阪府の実装事例まで、現場に直結した知見を提供する。他にも、前内閣総理大臣補佐官（賃金・雇用担当）矢田 稚子 氏 なども、パネラーとして参加する。

経営企画部門、財政部門、デジタル推進部門などの職員にとっては、今回のセッションを通じて業務改革を加速させるための戦略的な視点と具体的なステップを学ぶことができる。

タイトル: 自治体DXの現在地と未来
日時: オンライン 2026年5月12日（火）13:00～17:00 、大阪 5月21日（木）、東京 5月26日（火）
形式: オンライン・対面ハイブリッド開催
参加費: 無料（事前申込制）
詳細URL: https://www.mpd.ac.jp/lp/publicfusion-2026-publicday
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