日野市農業シンポジウム　90%が農地保全を支持　市民ボランティアが48軒の農家を支援

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2025年1月21日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

全国で初めて1998年に農業振興条例を制定した東京都日野市で、市民参加で農地を守る取り組みが進んでいる。1月18日、市内で開かれたシンポジウムで、給食やレストランでの地元野菜活用、ジャムへの加工、ネギのブランド化などの実践を紹介し、話し合った。

日野市が開いた都市農業シンポジウムは21回目。近隣市の広域認定農業者による農産物加工、ブランディング等を知るとともに、野菜運搬に取り組むNPOの活動にもふれ、優良事例を参考に日野農業のブラシュアップを考えるきっかけ作りをめざして開かれ、100人が参加した（市主催、農業委員会とJA東京みなみが共催）。

市民の9割「農地残して」

大坪冬彦市長、奥住匡人市議会議長のあいさつを受け、市都市農業振興課の佐野雅夫課長が、過去10年間の農業振興施策を振り返り第4次農業振興計画を説明した。

市民アンケートでは9割の市民が「農地を残してほしい」と答え、地産地消、食育への期待が大きかった。農地を守るため、日野産農産物のブランディング、女性を含めライフステージに合わせた農業者へのサポート、農地（生産緑地）の公有地化検討などを進めていくと説明した。