栃木県とNTT東日本　官民ビッグデータで小売・観光活性化へ実証開始

栃木県とNTT東日本栃木支店（月刊事業構想2022年4月号参照）は2022年10月18日、産業データ共有・利活用プラットフォーム構築に向けた「データ利活用モデルの有用性検証に係る実証実験」を開始したと発表した。小売・観光領域において、企業や自治体が保有する膨大なデータを統合、内容を分析してマーケティング施策を見直す。これにより、県内企業の生産性向上や、革新的な製品・サービス、新たな付加価値の創出を目指す。 

この事業は2021年度に開始したもので、初年度は県内企業と連携し、ビックデータの活用によって人の流れや動きを可視化してデータの有用性を実証した。今年度はデータによる可視化に加えて、連携企業におけるデータに基づいた施策の展開・効果検証を実施し、データ利活用のモデル化に向けた実証を行う。

具体的には、那須高原エリアにおける周遊促進、施設への集客及び市内周遊の促進、日光エリアにおける鉄道利用者の拡大などをテーマに各種実証を行う。取り組みを通じて、データ利活用におけるノウハウの集積や、実証事業から見えてきた課題とその解決策についての検討を行い、将来、民間での自走化に資するような活用モデルを示すことを目指す。