エアバス、スカパーJSAT、NTTほか HAPSの推進を検討する覚書を締結

エアバス、日本電信電話（NTT）、NTTドコモ（ドコモ）、スカパーJSAT（月刊事業構想2021年10月号参照）の4社は、成層圏（上空約20km）を飛行する高高度プラットフォーム（High Altitude Platform Station、HAPS）の早期実用化に向けた研究開発、実証実験の実施に関する協力体制構築の検討を推進するための覚書を締結した。2022年1月17日に発表した。

この覚書の締結は、HAPSの早期実用化に向けた研究開発の推進を目的としている。エアバスのHAPS「Zephyr（ゼファー）」とNTT、ドコモ、スカパーJSATの通信ネットワークのコラボレーションにより、HAPSの接続性およびHAPSを利用した通信システムにおける有用性の発見、および技術やユースケースの開発に向け、4社間の連携を推進していく。

また4社は、GEO、LEO、HAPSなどのNTN技術を用いたアクセスサービスを「宇宙RAN」と称し、検討を進めている。宇宙RANを提供して超広域カバレッジを実現することで、災害対策だけでなく、離島やへき地のエリア化、飛行機や船などの通信環境の飛躍的な改善など、利便性の向上や新たな付加価値の提供が可能となる。

今後4社は、HAPSによる成層圏からの通信に焦点を当てた技術に関する研究開発に加えて、HAPSの機体開発やHAPSの運用に向けた標準化・制度化への働きかけ、およびHAPSによるネットワークサービスの商用化に向けたビジネスモデルに関する検討も行っていく。また、衛星・HAPSなどのNTN技術によるネットワーク構築の実証実験を視野に入れた協力体制も構築していく予定だ。