国交省　九州MaaSと長野県原村の新モビリティ事業計画を認定

国土交通省は、2024年3月29日、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（地域交通法）に基づく2件の「新モビリティサービス事業計画」を初めて認定した。認定された計画は、長野県原村と、九州MaaS協議会によるものだ。

長野県原村では、隣接する茅野市で展開されている、AI乗合オンデマンド交通「のらざあ」（月刊事業構想2024年1月号参照）を導入・継続する。定時定路線とオンデマンドの長所を組み合わせた複数の交通モードを連携させ、公共交通の効率化と複数自治体のシステム連携による広域的でシームレスな公共交通の構築を図る。また、福祉・観光分野の移動サービスとの一括化による更なる利便性の高い交通網の構築を最終的な目標とする。計画は大きく3つのステップに分け、ステップ1である「AIオンデマンド交通と路線バスの効率化、検索・予約・決済の一括化」については2026年度中に実装する。

九州MaaS協議会では交通モード、事業者、行政区域などのあらゆる垣根を越え、九州一体で広域的なMaaS「九州MaaS」を2024年夏ごろから導入する計画だ。デジタル技術を活用して、九州域内における鉄道・バス・航空・フェリーや、移動先観光施設などの利用について、一元化された情報提供・検索のしくみや、公共機関の利用者の利便性を増すためのサービスを提供する。

地域交通法に基づく「新モビリティサービス事業」とは、ICTなどの先端技術で交通機関の利用者の利便を増進する、MaaSをはじめとした新たなモビリティサービスを提供する事業だ。同事業を実施しようとする者は、その計画に国土交通大臣の認定を受けることで、共通チケットにかかる運賃・料金届出手続きのワンストップ化、自治体への新モビリティサービス協議会の組成要請、自治体の交通関係部局や公共交通事業者に加え、MaaSアプリや新たなモビリティサービスを開発する民間事業者も含めた、多様な関係者による協議・連携の促進への支援を受けることができる。

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