児童のSNS使用禁止法案の動きが拡大、南オーストラリア州は企業への厳罰を警告

（※本記事は『THE CONVERSATION』に2024年9月9日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

南オーストラリア州政府は、14歳未満の児童のソーシャルメディア利用を禁止する方針を進めている。この法案では、14歳、15歳のティーンエイジャーも、SNSアカウントを持つのに親の同意が必要となる。

南オーストラリア州のピーター・マリナウスカス州首相は、この新しい規則に従わないソーシャルメディア企業に対する罰則は「厳しく、冷酷なもの」になると警告していた。同州首相は、ほかの州首相やアンソニー・アルバニージー豪首相と提案について9月第1週の内閣会議で協議しており、この戦略を全国的に採用するよう働きかけている。

マリナウスカス首相はこの決定について、若者に対するソーシャルメディアの「悪影響」に関する「証拠が積み重なっている」ためとしている。専門家の間でも意見の一致が得られていないにもかかわらず、である。一部の研究者は、ソーシャルメディアが青少年に及ぼす害について「強力な証拠はない」と説明している。

Parents throughout the state are looking for governments to provide guidance, support and regulation to tackle this challenge. pic.twitter.com/srD8mjyvea

— Peter Malinauskas (@PMalinauskasMP) September 8, 2024

同様の法律は他国でも存在、テキサス州では反対意見も

南オーストラリア州の動きは、ほかの地域で導入された、同様の法律に倣うものである。米国では、フロリダ州とテキサス州が同様の法案を可決している。

南オーストラリアの法案と同様に、フロリダ州では14歳未満の児童がソーシャルメディアを利用することを禁止しており、14歳と15歳の児童には親の同意が求められる。