東急不動産と自然電力　営農型太陽光発電事業の新会社を設立

（※本記事は「関東経済産業局 公式note」に2025年4月22日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

東急不動産と自然電力は、営農型太陽光発電事業を共同で開発・推進する新会社、リエネ自然ファーム合同会社を設立した。また、新会社の第1号案件として、帯広畜産大学と北海道自然電力が実施する共同研究において、定格出力708.48kWの垂直式太陽光発電所を大学敷地内に設置し、その電力を帯広畜産大学に供給する電力供給等契約（農地転用許可申請中）を締結した。

新会社は日本が抱える農畜産業に関する課題、エネルギー産業に関する課題を双方向から解決する事を目指し設立された。日本の農地面積は400万ha以上あると言われている一方、全国の農畜産業は後継者不足などによる人材不足に加え、昨今の不安定な国際情勢による肥料価格や燃料価格の高騰など経営圧迫の課題に直面しており、農地面積が減少傾向にある。