自治体の支払業務効率化とコスト削減を同時に実現する法人カード

国内上場企業の59.5%が導入する法人カードを展開する三井住友カード株式会社。BM事業開発部の岡田学氏は、法人カード導入により自治体業務効率化とコスト削減を同時に実現する道筋を示した。

三井住友カード株式会社
BM事業開発部　岡田学氏

独自のサービス設計で利用拡大

自治体では労働人口減少を背景にDX推進が加速するが、SaaS等の導入で支払先が増え、業務がかえって煩雑化しているケースも少なくない。振込手数料の有料化や紙請求書発行手数料の値上げも重なる。

そこで、支払先を法人カードに一本化すれば、手数料と業務負担を同時に削減できる。三井住友カードの場合、「Concur Expense」と連携しており、利用データを自動反映し、手入力・不正申請の抑制から消込まで一気通貫で処理する仕組みも提供する。

同社法人カードの利用は拡大している。契約社数は2019年比でコーポレートカード1.9倍、パーチェシングカード2.3倍に伸びた。出張の回復をはじめ、通信費やクラウドサービス、生成AIツール等の支払いのためのカード利用が特に大きく伸びている。

自治体での利用金額も2025年度に前年比144%に達し、業種別では公共料金が31%、通信サービスが24%と上位を占める。A市では、口座引き落としできない通信費の納付書処理に部局名義の不発行型パーチェシングカードを契約。年間1000枚超の納付書を削減し職員1人あたり月1～2時間の作業短縮を実現した。

利用拡大を促しているのが、同カードならではの設計だ。利用内容を日次で閲覧できる明細表示、各種手続きをデジタル完結させる管理者Web、15日締と末締から選べる精算サイクル、利用条件付きの子番号を即時発番できるパーチェスプラスなどが、効率と柔軟性を担保する。

ガバナンス強化と管理業務効率化

商品ラインナップとして、コーポレートカード、発行型・不発行型パーチェシングカード、パーチェスプラスの4種を用途別に揃える。

「管理者による明細の一括ダウンロードに加え、利用者自身が都度、利用状況を確認でき、効率と透明性を確保できます。加えて、当カード独自の管理者Webの機能では、カードの追加や退会、限度額の変更、会員明細データの確認、部署追加や管理者変更などが随時可能となっています。こうしたカード管理手続きを書面で行った場合と比べておよそ5500分、年間約98%の業務量削減が見込めるのです。支払いだけでなく、ガバナンスの強化とカード管理業務の効率化も可能ですので、自治体様にも安心・安全にお使いいただけます」。

2026年6月にはパーチェスプラスの機能が刷新された。専用システムへの別ログインが不要となり、管理者Webに統合、利用時のメール・Slack即時通知、未使用時のロック、利用回数・上限金額の制限機能が加わった。

B市では、切手の店頭購入をネット購入・カード決済に切り替えたことで、私費利用と予算超過の防止が可能となった。続けてNTT西日本の紙明細手数料導入を機に、電話代も順次カード払いへ切り替えている。

「自治体を取り巻く環境の変化の中で、業務のDXや、振り込み手数料等の新たな課題も発生していることと思います。当社の法人カードは、そういった実状を踏まえたサービス設計となっており、有効な解決策をご提案できるはずです」。

お問い合わせ先

三井住友カード株式会社
BM事業開発部
メール：matobary@smbc-card.com
URL：https://www.smbc-card.com/camp/hojinkeihiseisan

この記事に関するお問い合わせは以下のフォームより送信してください。