クラウドの価値を最大化するカギ 規定×データ×人の運用支援

NTTネクシアの取締役経営企画部長兼ビジネスデザイン室長 地村輝一郎氏が登壇。経費精算サービスの価値を最大限に引き出すカギは導入後の「運用」にあるという論点から、伴走型の支援モデルを提示した。

株式会社NTTネクシア
取締役経営企画部長兼ビジネスデザイン室長
地村 輝一郎 氏

自治体業務負担の質的変化

NTTネクシアはNTTグループの一員として、40年にわたりコールセンター他の業務代行サービス(BPO)を提供、国内最大の実績を誇る。申請受付や問い合わせ対応など定型的なノンコア業務を代替し、職員を住民サービスや企画・立案等のコア業務に集中させるという訴求だ。受注は約400社・600業種を支え、自治体だけでも年間200前後の案件を運用してきた。その実績と知見を踏まえて地村氏が指摘するのは、改正旅費法の施行で現場に生じる負担の質的変化だ。

物価高騰や働き方の多様化で旅費精算に多くの「例外」が多く発生するが、領収書の突合や規定との適合確認は手作業に依存しやすい。同社の調査では職員79％が申請を煩雑と感じ、87%がデジタル化を求める一方、自治体側も規定見直しを87%、システム刷新を63%が必要と認識している。

クラウド型精算サービス×BPO

これに対しNTTネクシアが提案するのは、クラウド型経費精算サービス「SAP Concur」と自社BPOを組み合わせた構成だ。SAP Concurは、旅行命令、概算、実費精算を同一基盤でつなぎ、証憑・ログを一元管理、申請から承認、精算までのプロセスを統合する。

交通系ICカードやクレジットカードの利用履歴を自動取得するため、申請者の入力作業の負担を回避できる。また、AIが領収書の改ざんや経路の重複を検知し、法令のアップデートにも、クラウド上でバージョンアップして対応することが可能だ。

その上でNTTネクシアのBPOが、導入後の運用段階で手厚く伴走する。

「システムを入れたあと、職員がスムーズに使えるようになるかどうかが最大の課題です。また、旅費の『例外』も多く発生するなか、既定の『解釈の穴』を埋めていくのも容易ではありません。専門的な知識をもつ職員に業務が属人化し、その職員への問い合わせが殺到すれば、その負担は膨大になります。個々の自治体のニーズや実態に合った形で確実に回る仕組みを整えることが不可欠です」。

旅費精算を業務改革の最初の一手に

そこで、NTTネクシアがヘルプデスクを設置し、職員からの操作に関する問い合わせを一元的に受ける窓口を設け、専門チームが常時対応する。監査も代行し、標準システムでは制御しきれないケースについては領収書の正当性・整合性、内部規定との適合性について、目視による確認を担う。システム運用を「人」がサポートすることで、精算に関わるデータと規定の最適な連動を実現させる。

「旅費精算DXは単なる事務効率化ではありません。経費データの透明化は庁内ガバナンスを強化し、住民への説明責任に応える基盤となります。新たに生まれた稼働時間は住民サービスや政策立案、現場支援に再配分できます。このように捉えた上で、旅費精算を自治体業務改革の『最初の一手』として戦略に取り組んでいただきたいと思います。旅費精算はほぼ全職員が日常的に関わるため効果が広く実感されやすく、他システムへの波及も少ない。手堅く成果を出せるこの領域から『攻めの政策』へと大きく踏み出す自治体を、我々がしっかりサポートします」。

お問い合わせ先

株式会社NTTネクシア
経営企画部 ビジネスデザイン室
e-mail：bpoinnovation@ntt-nexia.co.jp
Tel：03-6737-4300

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