廣済堂 既存の顧客基盤を生かしてさらなる価値創出へ

1949年に創業、印刷から人材、葬祭事業などにも幅を広げる廣済堂。新会社によるコロナ時代の新しいシニア・エンディング関連事業の取り組みと、新規事業提案制度を通じた事業創出の取り組みについて聞いた。

長年の顧客基盤を元にさらなる価値を

印刷業としての創業以来、人材サービス、葬祭業と事業を拡大してきた廣済堂。グループの垣根を越えてイノベーションを加速することを目的に設立されたKOSAIDO Innovation Lab(KOIL)が今年6月に広済堂ライフウェルに改称され、シニア・エンディング業界に特化した事業開発を目指す。

若松 秀明 廣済堂 上席執行役員 兼 情報ソリューション事業部長 兼 事業戦略室長

廣済堂は100%子会社として火葬場運営の老舗・東京博善を抱えており、広済堂ライフウェルでは、東京博善が運営する火葬場でのデジタル広告掲出やコロナ禍におけるオンライン葬儀の提案など、グループのシナジーを活用した新規事業開発を担っていく。葬祭関連事業者なども巻き込みながら、葬儀やその前後のシニア・エンディング段階のニーズを捉え、シニアとそのご家族にとって豊かなシニア・エンディングライフの実現を目指す〈廣済堂シニア・エンディングプラットフォーム構想〉を進めていく構えだ。

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