バイオテクノロジーが社会を変える 経団連がBX戦略公表
経済団体連合会は2023年3月、バイオトランスフォーメーション(BX)戦略に関する提言書を発表。ゲノム関連技術やAIの進化により、バイオテクノロジーが広範な産業基盤を支える時代が訪れると指摘した。BXのビジネスチャンスはどこにあるのだろうか。
幅広い産業に革命を起こす
バイオテクノロジーの力
バイオテクノロジーは、合成⽣物学やゲノム編集技術などの発展に伴い、健康・医療産業にとどまらず、一次産業や工業でも革命を引き起こしつつある。また、SDGsやカーボンニュートラルの達成という観点からも、再⽣可能な⽣物資源の利活⽤は大きな注目を集めている。
主要各国はバイオテクノロジーを成長産業と位置づけて、国家戦略を策定するなど、支援体制を拡充している。例えば米国バイデン政権は、2030年までに製造業の3分の1がバイオマニュファクチャリング(バイオものづくり)によって置換される可能性を指摘し、世界生産量ベースで30兆ドルの市場規模に拡大すると予測している。
日本政府は「2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現」という目標のもと、2019年、2020年に「バイオ戦略」を策定。2030年時点で総額92兆円の市場規模を目指し、バイオものづくり、一次産業、健康・医療の3領域において施策が推進されている。骨太方針2022では、量子やAIと並び、バイオものづくりや再生・細胞医療等のバイオテクノロジーを国益に直結する科学技術分野として取り上げている。
こうした流れを受けて、経団連は2022年6月にバイオエコノミー委員会を立ち上げ、政府関係者や有識者らと意見交換を重ねてきた。この3月には「バイオトランスフォーメーション(BX)戦略」を公表、バイオテクノロジーの進化は「環境破壊や資源制約といった社会課題の解決と、持続可能な経済成長を両輪で実現し、社会のあり方そのものを大きく変革する可能性を秘めている」とし、日本が目指すべき姿やBX実現に向けた戦略、具体的な施策を提言した。
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